現職以前は複数の外資系コンサルティング企業で勤務された経歴を持つ、アジア9拠点で展開するデンタルケア企業の日本法人「Zenyum Japan」の代表取締役社長、伊藤祐氏。

今回は「アカウンタビリティ」をキーワードに、外資系企業が求める人材についてご寄稿いただきました。

外資系企業が共通して重要視するものとは？

私はアクセンチュア株式会社からキャリアをスタートし、現職に至るまで外資系企業で働いてきました。ひとことで“外資系企業”といっても、業種や組織の規模、日本展開年数などにより、会社の文化はさまざまですが、重要視される共通のポイントがあります。

今回は「アカウンタビリティ」をキーワードにしてその共通点を説明します。

労働基準法で守られた日本でも、退職勧奨が進む日が来る？

現在、全世界で大手テック企業でのレイオフが進んでいます。日本では労働基準法が定められているため、強制的な解雇が行われにくい一方で、GoogleやTwitterの日本法人で退職勧奨が行われたというニュースがありました。

同時に退職勧奨の対象者が、パフォーマンス、すなわち能力や業績を理由に選ばれずに、機械的に決まったのではないか？という憶測も飛び交っています。

もしも、この憶測が事実であれば、社員にとって非常に恐ろしいことです。毎日しっかり働き、キチンと成果を出しているのに職を失うかもしれないことに不安を感じるのは当然です。

成果を上げていても職を失うかもしれないことを「退職勧奨の対象となる時はなるんだし、日々あくせくする必要はない」とも捉えられそうですが、そう理解してはいけません。

今後の市況を考えた場合、少しでもパフォーマンスが低いと見做されたら、すぐに退職勧奨候補者リストに名を連ねるリスクが高まっているともいえるでしょう。

外資系企業で働くメリットとリスク

外資系企業で働くことには、さまざまなメリットがあります。昇進のスピードが一般的な日系企業と比べて早いことや、昇進に応じた給料の上がり幅が大きいことです。

さらに、自ら手を上げれば英語力を鍛えられるプロジェクトに入ることができたり、海外オフィスに移籍したりすることも可能です。

私自身がこれらの点に強く魅力を感じたため、外資系企業でキャリアを築くことに決めましたし、その選択に後悔はありません。

とはいえ、今回明らかになったように、雇用の安定性についてのリスクが高いことは事実です。

先に述べたように日本では労働基準法があるため、アメリカのようにすぐにレイオフされることは稀ですが、人件費最適化についての意思決定は、スピーディに大規模に行われるケースが多いのです。