家を建てる際にほぼ確実に利用することになる住宅ローンですが、金額も上限なく決められる訳ではありません。基準となるのは年収に対して何倍までというところになりますが、果たしてどこまでが許容範囲なのでしょうか?今回は住宅ローンの借入金額の目安などについて解説します。
目次
住宅ローンは年収の何倍まで借りられる？【年収倍率の平均】
住宅ローンは年収の何倍まで借りられる？【返済負担率でみる】
住宅ローンは年収の何倍まで借りられる？【年収倍率の平均】
住宅ローンで融資を受ける場合、金額は数千万円に上りますのでどこまででも上限が無い訳ではありません。ある程度までで頭打ちにしておく必要があるのですが、では実際にはどこまでの金額が借りられるのでしょうか?
全国平均は年収の7倍
一番わかりやすい目安となるのは、年収倍率です。賃貸を借りる際の家賃の上限額が月収の4分の1や3分の1などといったような目安が存在しているように、住宅ローンの金額についても年収の倍率によって上限を設定するところがあります。
一般的に住宅ローンというのは全国的な平均を見てみると年収の7倍から最大でも10倍辺りまで借りることができるとされています。仮に年収が400万円であった場合、借り入れできる上限の目安は2,800万円から4,000万円あたりまでということになります。
ただし、実際にいくらまで借りることができるかという点に関しては審査を行う金融機関がそれぞれで決定するものです。その為7倍から10倍までの金額が必ず借りられるという保証が付いている訳ではありません。
年収倍率には頭金も含まれている
年収倍率のデータからは、ある程度どの金額まで借りることができるかの目安を知ることは可能です。ですがこれらの比率や平均というのはあくまでも購入金額に基づいた数字であって、住宅ローン利用額に適用されるものではありません。
年種倍率には、購入時に最初に支払う頭金まで入っている点にも注意が必要です。購入金額に頭金も含まれているケースを考えると、実際の住宅ローン利用可能な金額というのはさらに低くなります。
2019年度のフラット35利用者調査の中では、年収倍率の全国平均は約7倍程度と出ていました。ただしこれは平均で1割から2割の頭金が用意されているものであって、無い場合にはその分低くなると考えられます。
住宅ローンは年収の何倍まで借りられる？【返済負担率でみる】
基本的には年収の7倍から最高で10倍程度という平均は存在していますので目安にはなりますが、頭金も含まれている事を考えると単純には決められない部分があります。続いては返済負担率から限度額を考えてみましょう。
返済負担率とは？
そもそも返済負担率というのは、返済比率とも言われているもので年収に対する1年間の住宅ローン返済額の割合を示しています。当然ながら、返済負担率が大きいと生活にかけられる資金が減少しますので現実的には難しくなります。
よって借り入れをする際には非常に重要な数字となっていて、総返済負担率という言葉もあります。こちらは年収に対しての住宅ローン以外のローンまで含めた1年間の返済額合計の割合を示すものです。
総返済負担率を重視するのは、借り入れをする側はもちろん貸す側である金融機関などにとっても重要なものです。審査基準は金融機関ごとに異なっていますが多くはこの総返済負担率を基準にして決定しているところがあります。
返済負担率の計算式
この返済負担率を導き出す計算式は「返済負担率（％）＝年間返済額÷年収×100」となります。会社員として勤めている場合には、年収については社会保険料や税金などを差し引く前の金額を入れ、年間返済額は住宅ローン以外の返済額を入れて計算します。
仮に年収が400万円であるとして、毎月の返済額が7万円、年間返済額が84万円と仮定した場合には計算式に当てはめると84万÷400万×100ということになるので、計算結果は21となり負担率が21％ということになります。
返済負担率の目安
多くの金融機関では、住宅ローンの総返済負担率を30％から35％辺りで基準としています。年収によって総返済負担率を分けていて、年収の金額がアップするごとに負担率を上げるよう設定しているという金融機関もある様です。
国土交通省の令和元年度の民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書によると9割近くの金融機関が重要項目として扱っている結果になっているものの、50％以下を目安としているところもあるなどそれぞれで異なっています。
また、一般的に無理なく返済を続けられる返済負担率というのは20％から25％であるとも言われています。よって、20％前後に抑えることができれば住宅を建てた後の生活に関しても無理をせずに続けられるという予測ができます。
