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自営業者が住宅ローンの審査を受ける際に必要な書類
自営業者でも審査に通りやすい住宅ローンもある?

自営業者が住宅ローンの審査を受ける際に必要な書類

自営業は住宅ローンの審査が厳しい?審査の際の必要書類や注意点など徹底解説
(画像=『工具男子』より引用)

自営業者もローン通過することそのものはできないわけではありませんが、正社員と比べるとハードルは高くなっているのはお分かりいただけた出でしょう。続いて、実際に住宅ローンを受ける際に必要になる書類をご紹介していきます。

本人確認書類

自営業は住宅ローンの審査が厳しい?審査の際の必要書類や注意点など徹底解説
(画像=『工具男子』より引用)

まず、本人確認書類は必ず必要です。これは自営業者かどうかにかかわらず、そして住宅ローン以外の審査であっても共通して用意しなければならない書類であり、健康保険証や運転免許証、最近であればマイナンバーカードなども本人確認書類として利用できます。

ローン審査においては基本的に健康保険証を必須としていて、もう1種類運転免許証やマイナンバーカードなどの合計2種類を用意することもあります。もし外国籍で永住許可を得ている方の場合は、特別永住者証明書や在留カードも必要になると覚えておきましょう。

収入関連の書類

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(画像=『工具男子』より引用)

続いては、収入に関係する書類になります。会社に所属している給与所得者の場合には、前年度の源泉徴収票を用意すれば足りるケースが多いのに対して、自営業者の場合だと複数の書類が必要になっています。

挙げられる書類としては、青色申告決算書などの付表を含む直近3年分の確定申告書、そして直近3年分の納税証明書になります。

審査通過の為の事項でもご紹介した通り、住宅ローン審査に通るためには直近3年分の安定した収入を証明しなければなりません。よって、確定申告書や納税証明書などでそれを証明するという訳です。

物件関連の書類

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(画像=『工具男子』より引用)

住宅ローンを組む際には、購入する物件そのものを担保として入れることになります。よって、物件そのものに関する審査も行われます。これは自営業か会社員なのかに関わらず、必ず必要になってきます。

主な物件関連書類としては、不動産売買契約書や重要事項説明書、パンフレットやチラシ等の間取り図、住宅地図等が挙げられます。金融機関によって、どの書類が必要になるかは異なっていますので事前に確認しておきましょう。

返済中の借り入れがある場合の書類

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(画像=『工具男子』より引用)

自動車のローンや事業性のローンなど、住宅以外に返済中の借り入れがある場合には、それらに関連する書類も提出が必要になります。返済予定表や返済口座の通帳、そのほか直近の返済状況が確認可能な書類も出しましょう。

その他必要な書類

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(画像=『工具男子』より引用)

このほかに必要な書類としては、発行から3か月以内の住民票の原本、残金決済予定日から3か月以内の印鑑証明書などもあります。各金融機関それぞれの事前審査や本審査で申し込みに必要な書類は違っていますので、事前に何を用意するのかをチェックしてください。

自営業者でも審査に通りやすい住宅ローンもある?

自営業は住宅ローンの審査が厳しい?審査の際の必要書類や注意点など徹底解説
(画像=『工具男子』より引用)

基本的に自営業である分、会社員と比べると住宅ローンには通りにくくなっているのは事実です。ただ、折角なら通りやすいローンを選びたいことでしょう。ということで最後に、自営業でも審査に通りやすいローンをご紹介します。

フラット35の特徴

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(画像=『工具男子』より引用)

そのローンというのが、フラット35になります。これは全期間固定金利の住宅ローンとなっており、より多くの立場の人々に住宅購入をしてもらいやすくするために住宅金融支援機構によって運営されているローンになります。

民間の住宅ローンと比べると審査の基準が厳しくは設けられておらず、確定申告書は1期分のみで足りる、確定申告を1回行っていれば独立して1年未満でも審査を受けられるといった点が見られます。

フラット35と一般的な住宅ローンとの違いは?

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(画像=『工具男子』より引用)

違いとして挙げられるのは、最も多い点として金利があります。一般のものだと固定金利や変動金利の選択をするのに対して、フラット35は全期間固定金利ですので金利が変動することはありません。

保証料も不要で、直近1年分の収入に関わる書類があれば審査を受けることができたり、頭金を多めに支払えば審査が有利になるといったような違いも挙げられます。

フラット35の注意点

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(画像=『工具男子』より引用)

自営業者が利用しやすい点は確かにあるものの、通常よりも物件の担保価値を重視する面があります。住宅金融支援機構が紹介する適合証明機関にクリアする必要があるので、別の部分で基準が高めに設けられていると覚えておきましょう。