住宅を建てるという時には、ほぼ確実に住宅ローンを利用するでしょう。ですが、自営業の方の場合にはローン審査が厳しくなるとも言われています。実際のところはどうなのかという点も踏まえて、今回は住宅ローン審査は自営業だと厳しいのか、審査の際の必要事項などをご紹介します。
目次
自営業・個人事業主は住宅ローンの審査通過が厳しい？
自営業者が住宅ローンの審査を通過するには？
自営業・個人事業主は住宅ローンの審査通過が厳しい？
注文住宅でも建売住宅でも、家を購入する場合には大多数が住宅ローンの審査を受けることでしょう。しかし、自営業や個人事業主といった職種だとローンに通るのが厳しいと言われているのです。
住宅ローンを組みにくい理由
そもそも住宅のものに限らず、ローンというのは金融機関が個人に対してお金を融資、つまり貸し付けを行うものです。その中でも住宅ローンは、35年などの非常に長い期間にわたっての返済を行っていくタイプのローンになっています。
通常のローンも同じですが、それ以上に安定した収入が求められる部分は大きいでしょう。会社に勤めている場合であれば、勤務先が一定の信用能力を担ってくれる部分もありますのでローン審査はそこまでハードルが高くならずに済みます。
しかし、自営業となるとそういった会社などの企業に信用部分を頼ることができず、自分の信用能力のみで審査を通らなければなりません。よって、住宅ローンの審査は会社員などと比べても厳しくなってしまうという訳です。
自営業者が住宅ローンの審査を通過するには？
この様に、自営業や個人事業主はローン審査が厳しくなってしまっており、かつ住宅ローンのような長期のものの場合はさらにハードルが高くなっています。ですが、絶対に通らないという訳ではなく基準を満たすことによって通過も可能になります。
直近の3期連続での安定した所得
まず、直近の3期連続の安定した所得というものが挙げられます。前述している通り、自営業が住宅ローンを受けるという場合には自身の事業及び収入が如何に安定しているかを提示する必要があります。
よって、全てかどうかまでは定かではないものの、多くの金融機関では「直近の3期連続での安定した黒字」を条件に設けている模様です。なお、自営業だと売り上げから経費を引いた所得を対象としているので、節税故に経費が多いと不利になりやすいです。
また、直近3期すべての所得が審査基準になっている点も注意しましょう。3期の平均を審査対象にするだけではなく、金融機関によってはそのうち最も低い期を基準にするケースもある様です。
税金やローンなどの滞納がない
続いては、税金やローンに関する滞納をしていない事です。これは自営業者や個人事業主に限った話ではありませんが、住宅ローン審査においては故人の信用情報も照らし合わせての審査が行われます。その際には、税金や他のローンをしっかり払っているかも見られます。
信用情報機関から情報を見る事が可能となっていて、もしこれらを滞納している事が発覚した場合には審査に大きな影響を及ぼします。当然、滞納していれば支払い能力が疑われ、審査に通りにくくなってしまうのです。
自営業者の場合には特に個人で収める税金の種類も会社員などと比べると多くなっていますので、納付忘れなどが無いかを事前にしっかり確認しておくのをおすすめします。
頭金を多く支払う
通過しやすくなる方法としては、頭金を多めに支払っておくことが挙げられます。住宅ローンを利用する場合、多くの方が一定割合の自己資金を用意しています。この自己資金というのは頭金のことであり、金額が多ければその分審査に通りやすくなります。
これは、頭金としてそれなりの金額を用意出来るのが支払い能力としての信用度にも大きく影響しているからです。フラット35のように、一定以上の頭金を支払うことによってローン自体の金利が安くなるといった商品もあります。
自営業者というのは収入の面でどうしても不安定になりやすい部分がありますので、そういったイメージを払うという意味でも頭金の重要度は高くなっています。
起業して3年が経過している
もう1つ、自営業者や個人事業主の場合には起業してから3年が経過しているのもポイントとなります。すべての金融機関に当てはまる話ではありませんが、自営業者は起業してから3年が経過していることを条件にしているケースもあります。
住宅ローンは何十年といった長いスパンで返済をしていかなければなりませんので、金融機関側もこれまでの安定した所得や税金等の滞納が無いかといったように、安定した支払い能力を審査しています。
起業してから年月が経過していないと、支払い能力に不安が残るために3年という数値を設定していると考えられています。
