ウクライナに対する本格的な軍事侵攻の前年までは「ロシア人とウクライナ人の民族的一体性」なるものを唱える論文を発表したりして知識人の装いをとろうとしていたプーチン大統領は、最近ではもっぱら「西側」批判の言説ばかりを繰り返している。他のロシア政府高官もそれにならって、ウクライナ問題について反論する際に、決してウクライナの話をせず、「アメリカは過去にひどいことをしてきた国だ」という話の一点張りをするように心がけているようだ。

日本にとっても理論武装が必要な領域だ。5月のG7広島サミットにあわせて、ロシアが「広島に原爆を落としたアメリカが他国の批判をする資格はない」キャンペーンをしてくることは、確実である。日本政府は、よく準備をしておくべきだ。

プーチン大統領 クレムリンHPより

プーチン大統領に代表されるロシア政府高官の言説は、ニーチェの『道徳の系譜学』の分析に沿って言えば、「ルサンチマン」の道徳論である。未来に向けた建設的な性格を持たない反動的な感情に依拠した主張に終始している。しかし「自らの不幸な境遇や満たされない思いは世界を牛耳るアメリカによって引き起こされているに違いない」という陰謀論に陥りがちな人々に対しては、強いメッセージとなっている。

プーチン大統領に見るルサンチマンの道徳論の波及力

実質的な内容を持たないプーチン大統領の言説が、世界の大多数から信奉されることはないだろう。しかし残念ながら一定の数の人々には効果を持ってしまう万年野党のような力がある。

より卑近な言い方をすれば、プーチン大統領の得意技は、「お前だって論法」と俗に言われているものである。

「貴方の行動はおかしい」と指摘されても、自らの行動の正当性の説明などは行わない。代わりに、ただ、「お前だって悪いことを沢山してきただろう」と言い続ける。それが、いわゆる「お前だって論法」である。

議論の実質内容では勝ち目がない場合に、敗者の戦術として用いられるのが「お前だって論法」である。自分を非難する相手の弱みに話を移して、自らに都合の悪い事柄から話をそらしてしまおうとする画策である。