SG（環境、社会、ガバナンス）との言葉は、いまやSDGs（持続可能な開発目標）と合わせ、日本で幅広く浸透しています。SDGsの認識に至っては、損保ジャパンが2021年7月に実施した調査では、SDGsについて「よく知っている」は28.3％、「まあまあ知っている」は48.1％と、合わせて76.4％に達し、前回2019年実施の調査結果の31.2%から大幅上昇しました。
翻って、企業が取り組むべき投資判断の基準としてESGについて、米国では未だそれほど認知されていません。ESGといえば、2006年に当時のアナン国連事務総長が2006年に発表した「責任投資原則（PRI）」以降、徐々に日本を始め欧州など先進国を中心に浸透しつつあります。
しかし、ギャラップが2021年4月に実施した世論調査では、米国人のうち「非常によく知っている」は8％、「いく分知っている」は28％程度。逆に「あまりよく知らない」は22％、最も多い回答は「全く知らない」で42％で、実に64％が認識不足であることが分かっています。
チャート：米国人の6割以上、ESGを認知せず作成：My Big Apple NY
民主党支持層と言えば、少なくとも環境問題に高い意識を払っていることで知られます。シカゴ・カウンシル・オン・グローバル・アフェアーズが2021年8月に実施した世論調査では、「気候変動問題を重要な脅威」と回答した民主党支持層が82％に対し、共和党支持層は16％、無党派層は55％で、全米では53％でした。それでも、ESGの認知度となれば別問題のようです。
振り返れば、バイデン政権は2020年米大統領選から気候変動問題を重要な公約に掲げていました。財政調整措置を駆使し、民主党の過半数で2022年8月に成立したインフレ抑制法は、社会保障・気候変動対策を狙った”ミニ版より良い再建法（BBBライト）”との異名があるように、インフレ抑制という旗印の裏で肝煎りの気候変動対策を盛り込んだものです。歳出額4,370億ドルのうち3,690億ドルが”エネルギー保障と気候変動対策”に充てられたことでも、明らかですよね。
2021年12月に”より良い再建法案”を廃案に追い込んだ民主党中道派のジョー・マンチン上院議員（ウエストバージニア州）が賛成にまわり、何とか成立にこぎ着けたことが思い出されます。
あれから約6カ月後の3月1日、米上院は退職年金基金が投資判断においてESGの要素を考慮することを認める米労働省の規則を覆す決議案を50対46で採択しました。
今回、民主党からはマンチン氏のほか、ジョン・テスター上院議員（モンタナ州）の2人が共和党と歩調を合わせ賛成票を投じた格好です。マンチン氏のお膝元であるウエストバージニア州経済の16％、モンタナ州経済の5％を鉱業に依存し、石炭生産でそれぞれ2位（13.6％）と5位（4.9％）という事情を反映したのでしょう。
なお、トランプ前政権下で、退職年金基金は「財務的要因」のみを考慮して投資することが認めていたところ、そこからの方向転換となる規則変更に対し、共和党が過半数を握る下院では2月28日に216対204（民主党のジャレッド・ゴールデン下院議員1人が造反、両党合わせて13人が投票せず）で同様の決議が可決していました。
