目次
住宅ローン審査の流れと転職のタイミング
転職したばかりでも住宅ローン審査に問題ない場合
住宅ローン審査の流れと転職のタイミング
転職のタイミングを知る前に、住宅ローンの流れを理解することが大切です。流れを理解することで、どのタイミングで何をすればいいのかがわかるようになります。
住宅ローンの事前審査について
住宅ローン事前審査とは、買主が不動産購入のために住宅ローンなどの融資を受けようとする際に、事前に行う審査のことです。売買契約締結前に、売主が金融機関に融資を受けられるかどうか確認します。
売買契約締結後に、借りようと思っていたローンが組めなかった場合、売主、買主、関係者に不利益が生じる可能性があります。そのため、事前に金融機関による仮審査が行われるのです。
融資実行日と審査完了日について
注意したいのは、転職に適したタイミングは住宅ローンの審査が終わった時点ではないということです。
金融機関は事前審査や最終審査で報告された情報をもとに、住宅ローンの融資を認めるかどうかを判断します。
しかし、融資実行前に転職してしまうと、審査時に申告した情報と直近の状態に差異が生じるため、融資を受けられない可能性があります。住宅ローンの本審査完了から実際の融資までは、最低でも3日~1週間程度かかります。
転職のタイミングは融資の実行後
転職がバレなければ大丈夫と思う方もおられることでしょう。しかし、実はある必要書類によって、転職先が簡単にバレてしまうのです。
転職がバレる可能性のある必要書類とは、事前審査と本審査の両方で提示を求められる「健康保険証」です。
日本は国民皆保険制度であり、誰もが健康保険証を持っています。会社に勤めている人は、会社が所属する健康保険組合から健康保険証が発行されます。
健康保険証には「資格取得日」が記載されているので、いつからその会社で働き始めたかが一目瞭然です。
そのため、住宅ローンの融資実行後に転職するのが良いでしょう。具体的な年数は金融機関によって異なりますが、会社員で転職後3年以内、起業後3年以内という方は特に注意が必要です。
転職予定があるなら金融機関に相談
住宅ローンは一般的に「申込」「審査」「融資実行」という流れになりますが、必要に応じて「申込」前に金融機関に相談することも可能です。
転職を予定している方で、ローンの利用について不安や疑問がある場合は、いきなり申し込まず、まずは金融機関の住宅ローン担当者に相談してみましょう。
頭金と融資額のバランス、申し込みのタイミング、転職前にローンを申し込むことのメリット・デメリットなど、十分に説明を受けるようにしましょう。
転職したばかりでも住宅ローン審査に問題ない場合
転職したばかりだからといって、必ずしも住宅ローンの審査に通らないとは限りません。一般的には勤続年数が1年以上必要と言われていますが、以下のような場合は勤続年数が半年でも審査に通る可能性があります。
グループ会社や関連会社への転職は問題ない
会社の規模にもよりますが、前職のグループ会社や関連会社への転職は、そもそも転職とみなされない場合があります。このあたりは各金融機関の判断になりますので、事前にご確認ください。
スキルアップのための転職は評価よし
金融機関では、その転職がキャリアアップやスキルアップにつながるかどうかを審査します。スキルアップやキャリアアップであれば、年収アップのケースもありますし、転職先で働き続ける可能性も高いです。
また、将来的に転職したとしても、再びキャリアアップやスキルアップにつながる可能性が高いでしょう。したがって、継続的に安定した収入を得る可能性が高いと判断されます。
借り手の転職が「スキルアップやキャリアアップ」につながるかどうかの判断に、明確なルールはありません。ただし、金融機関に提出する「職務経歴書」によって判断することに留意する必要があります。
職務経歴書には「転職理由」欄が付きますので、その内容や会社の規模によって総合的に判断されます。スキルアップやキャリアアップと判断されれば、銀行などからは好印象を持たれるでしょう。
転職するなら一貫性と将来性があること
前職と転職先の業界・業種・仕事内容に一貫性があるかどうかも重要なポイントです。同業種・同職種への転職であれば、自分のスキルや専門性を活かしてスキルアップできる可能性が高く、収入も安定すると判断されやすいでしょう。
逆に、全く違う業種への転職は基本的にNGです。特に、転職が短期間であったり、年収が大きく下がったりすると、金融機関も融資に慎重にならざるを得ません。
