住宅ローンは安定性・継続性を審査されるため、転職直後だと契約できないのではと心配される方も多いかもしれません。しかし、先に結論から言うと、金融機関が適切と判断すれば、転職直後でも住宅ローンを組むことは可能です。この記事では、住宅ローン返済中に転職した場合の転職のタイミングや必要な手続きについて詳しく解説していきます。
目次
転職すると住宅ローンの借入審査に落ちる?!
転職後に住宅ローンに申し込む際の注意点
転職すると住宅ローンの借入審査に落ちる?!
原則として、住宅ローンの審査では転職が不利に働くケースがほとんどです。これは、多くの金融機関が住宅ローンの審査において、申込者の勤続年数を重要視しているためです。
ただし、転職後すぐに住宅ローンの審査に絶対に通らない、通らないということではありません。
例えば、転職によって前職よりも収入が大幅に増えた場合や、中小企業から大企業に転職した場合などは、審査で有利になる可能性があります。
ただし、これは例外で、原則、転職直後の住宅ローン審査は通りにくいと考えた方がよいでしょう。
住宅ローンの審査項目
まず、住宅ローンにはどのような審査項目が設定されているのかを見てみましょう。金融機関によって基準は異なりますが、主な審査項目は次の10項目とされています。
- 完済時年齢
- 健康状態
- 担保評価
- 借入時年齢
- 年収
- 返済負担率
- 勤続年数
- 連帯保証
- 金融機関の営業エリア
- 融資可能額
特に返済時年齢と借入時年齢は返済計画に直結する項目であり、健康状態や担保評価も重要です。
これらの項目を審査に考慮する金融機関は8～9割以上と言われており、借り手自身の返済能力をシビアに判断する傾向にあるようです。
このほか、転職の際には、年収の安定性・継続性、連帯保証人、勤続年数なども審査されます。そのため、将来的に転職と住宅取得の両方を考えている方は、住宅ローンの審査項目をクリアする覚悟が必要です。
転職後に住宅ローンに申し込む際の注意点
転職直後は基本的に住宅ローンの利用が難しいことを理解した上で、それでも住宅ローンの利用を希望する場合は、以下の点をよく検討して住宅ローンを申し込むかどうかを決めるとよいでしょう。
注意点①年収の計算
転職後の年収が確定している場合は、その年収で審査されますが、年収が確定していない場合は、金融機関によっては見込み額で計算される場合があります。
ボーナスなど計算対象期間外のものは概算額に含まれません。そのため、概算額が実際の年収より低くなる場合があります。その場合、借入可能額も減ってしまうので、より注意が必要です。
注意点②勤続年数が重視
金融機関が勤続年数を重視するのは、申込者の収入が安定しているかどうかを見極めたいからです。
金融機関が最も避けたいのは、住宅ローンが貸し倒れになることです。勤続年数が長ければ、金融機関はその人の収入が安定していると判断します。
しかし、勤続年数が短いと、近い将来転職や退職で収入が減るのではないかと思われてしまう可能性があります。ところが、勤続年数が短いと、金融機関は収入が安定していないと判断することも考えられます。
そのため、勤続年数の短い申込者に対してはハードルを高く設定し、毎月安定した収入が見込めるかどうかを徹底的にチェックするのです。
注意点③申し込み書類の増加
転職後すぐに住宅ローンを申し込む場合、通常の申し込みに必要な書類に加えて、以下のような書類の提出を求められることがあります。
- 在職証明書・雇用契約書
- 勤務先発行の継続勤務証明書
- 収入予定証明書
- 給与明細
- 職歴書
金融機関により必要書類が異なります。お申し込み前に、どのような書類がいつ必要になるのか、金融機関にご確認ください。
住宅ローン審査は、お申込時にご提出いただいた書類等をもとに行われます。そのため、お申込から融資実行までの間に転職された場合、審査結果やお申込自体が無効となる場合があります。
お申込時に近い将来転職を予定されている方は、後々のトラブルを避けるためにも、必ず金融機関にその旨をお伝えください。
