住宅を購入する際、多くの人が利用するのが住宅ローンです。初めての場合、住宅ローンについてよく分からないので、相談窓口を探している方も多いのではないでしょうか。今回は、住宅ローンの悩みを相談する場所や相談窓口の選び方、必要な準備、注意点などをご紹介します。
目次
住宅ローンの相談ができる窓口
住宅ローンの相談をするタイミングは「家探しの前」
住宅ローンの相談ができる窓口
住宅ローンを取り扱っている金融機関には大きく分けて以下4つのタイプがあります。
- 金融機関
- フラット35などを取り扱っている住宅金融支援機構
- 不動産会社や住宅メーカー
- ファイナンシャルプランナー
ここでは、それぞれの特徴をご紹介します。
相談窓口①金融機関
まずは、銀行など最寄りの金融機関に相談することをおすすめします。金融機関の営業時間内に住宅ローン相談窓口に行く方法と、金融機関が開催するセミナーに予約して参加する方法があります。
相談は事前に予約が必要な場合もあるので、電話などで確認しておくとよいでしょう。基本的に相談は無料であることがほとんどですので、必要な資料を取り寄せたり、気になることがあれば気軽に質問してみましょう。
返済期間中に支払いが困難になった場合の対応や、返済期間の途中変更が可能かどうかなど、適切なアドバイスを受けることができます。
相談窓口②住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、金融機関と連携して「フラット35」などの固定金利型住宅ローンを提供する独立行政法人です。
主に「フラット35」を取り扱っていますが、他の金融機関の住宅ローンに関する相談も受け付けています。また、住宅ローンで受けられる補助金についても教えてもらえるのも大きなメリットです。
支店によっては事務担当者が担当する場合もあり、自治体によって異なる補助金制度を有効に活用することができます。
相談窓口③不動産会社・住宅メーカー
不動産会社や住宅メーカーなどの営業担当者は、マイホーム購入を希望するお客さまをサポートするために存在します。
営業担当は不動産や住宅の専門家であり、住宅ローンの専門家ではありませんが、現実的なアドバイスをすることができます。
ただし、不動産会社や住宅メーカーの規模や状況、それぞれの営業担当者の資質によって、知識のレベルは大きく異なるので注意も必要です。
相談窓口④ファイナンシャルプランナー(FP)
ファイナンシャルプランナーは、住宅ローンを含むお金に関する専門家であり、特定の金融機関に属さないFPは、専門的な知識をもとに中立的な意見を述べることができます。
中立的な意見を言えるだけでなく、自分に合った住宅ローンの選び方や、家計を考えた適切な返済額・返済計画の立案、さらには住宅ローン減税制度の利用方法なども教えてもらえます。
例えば、銀行から毎月の返済額を聞いて、今の収入ならこの返済額でいいと思っても、5年後、10年後、定年を迎えた後のことを考えると不安になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際、住宅ローンを計画的に返済できずに家を売ったり、自己破産したりするケースは、住宅ローンを組んだときに計画的な返済計画を立てていなかったことが原因であることが多いです。
その点、FPに相談するメリットは、家計の状況から将来の収入を考慮した計画的な返済計画を立ててくれることです。
住宅ローンの相談をするタイミングは「家探しの前」
住宅ローンの相談をするタイミングは、家探しの前がベストです。大きな買い物なので、収入や貯蓄に見合った適切な予算を先に決めておきましょう。
予算とは、「住宅ローン」の借入額と、貯蓄などから現金で支払う「自己資金」の合計のことです。購入費用の総額が予算に収まるような物件を探すとよいでしょう。
現在の年収でどれくらいのローンが組めるのか、自己資金はどれくらい用意すればいいのか、物件探しの前に調べておくと安心です。
ローン審査は2段階で構成されています。「仮審査 」と 「本審査」です。仮審査は通常、物件が契約される前に終了します。
これは、売主としては契約が無効になるのを避けるために、ローンを組める人に契約してもらいたいからです。
ちなみに、仮審査を通過した人のうち、5％程度は本審査で落ちると言われています。まずは仮審査をしておくと、希望額まで確実に借りられるので、気持ちよく物件探しができるでしょう。
