人的資本は開示がゴールではない。 今企業が取り組むべき3つのこと

岸田首相が「人への投資」を宣言してから、より一層「人的資本開示」に関心が寄せられています。

海外では、ISOが人的資本マネジメントに関して指標を整理したガイドライン（ISO30414）の制定や、アメリカではSEC（米国証券取引委員会）が人的資本に関する情報開示を義務化されるなど、「人的資本の情報開示」についての動きが活発化されています。

日本でもついに2023年3月期の有価証券報告書から人的資本に関する戦略や指標などの開示を求める内閣府令が1月31日、公布されました。

しかし、人的資本を巡る開示や評価の仕組みはまだまだ発展途上にあるというのが現場ではないでしょうか。企業と投資家の双方にとって有益な「役立つ」開示にできるかどうかは、まだ手探りの段階だといえます。

そこで今回は、「人間の本質（Human Nature）」をビジネスに活かす組織戦略家集団である株式会社ITSUDATSUの代表取締役・黒澤伶氏に、「人的資本は、開示がゴールではない。人的資本経営に向けて今企業が取り組むべきこと」をテーマにご寄稿いただきました。

人的資本経営とは、人材を「資源」ではなく「資本」として捉えること

人的資本とは、人が持つ知識や能力を「資本」として捉えることです。人的資本への投資は、個人が持つスキルや能力を伸ばし、結果として生産性の向上や組織の成長につながるとされています。

人事領域では、これまでは人的「資源」という考え方が主流でした。人的資源は、人を組織のリソース（資源）とみなしていました。

つまり、単なる人件費より効率的に人が持つ能力を発揮できるよう、制度や環境等を整備するという考え方です。

人的資本と人的資源の大きな違いは、この「人」への捉え方です。人的資本は、人を投資対象と見なすため、効率を求めるオペレーション志向ではなく、働きかけによっていかようにでも伸び縮みする創造志向になります。

資源は、天然資源や環境資源という言葉があるように、「既に持っているもので消費されていくもの」という捉え方をします。つまり、企業にとっては人を単なる「コスト」と捉えていたわけです。

一方、「資本」は「価値を生み出すもの」と捉えるので、人材に対する支出も価値を生み出す投資とみなします。当然ながら、投資すればその価値は磨かれ価値が増しますが、投資しなければ価値は下がります。

ここが、人的リソース（資源）と人的資本の大きな違いです。つまり、「人的資本は非常に可変的である」というところがポイントです。

では、なぜ人的資本は可変的であるのか。

それは、人的資本は、「心」を伴う資本であるからに他なりません。

当たり前ですが、人には「心」があります。働く人のパフォーマンスは、その人の心の状態、組織の人間関係などにより、価値が高まったり、低くなったりするのが、人的資本の醍醐味です。

増減しないものであれば開示するのがゴールでも良いですが、人的資本は、まさに生き物のように価値が可変的です。

だからこそ、人的資本を継続的に「開示」しつつ、いかに人的資本をアジャイルで「活かし続ける」かが非常に大事になります。これが、今後の企業の競争力に直結します。