ウクライナ戦争は2年目に入った。メディアは過去1年間の戦争の総括を報道する一方、異口同音に「停戦の見通しは現時点では見えない」という近未来の予想を付け加えた。

先進7か国首脳会議（G7）にビデオ参加するゼレンスキー大統領（2023年2月24日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

その近未来像は間違いではない。中国外務省は24日、12項目からなる中国発ウクライナ和平案を発表したが、同12項目に実質的な和平の可能性が潜んでいると受け取る政治家、専門家は少ない。12項目の和平案を提示する一方、神風無人機をロシアに供与する話を中国側が進めていると聞けば、誰でもそう考えざるを得ないだろう。中国製偵察気球を気象観測気球と堂々と嘘をついてきた中国共産党政権だから、ウクライナ和平案に対しても世界が懐疑的に受け取るのは極自然だ。

ウクライナ戦争の停戦、ないしは和平の実現は現時点では確かに難しい。なぜなら、ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミア半島を含むロシアが占領している領土の奪回を目指しているからだ。ゼレンスキー氏は、この前提条件が実現されない限り、ロシアとは如何なる停戦も和平交渉も応じないというのだ。同大統領は、「われわれはミンスク合意の過ちを繰り返さない」と繰り返し述べている（「ミンスク合意」とは、ロシアとウクライナが2015年2月、調停役のドイツとフランスの2国を交え、ウクライナ東部の紛争の包括的停戦内容）

ロシアは現在、ウクライナ領土（主に東部と南部）の約20％を占領している。その占領領土をウクライナ側が奪回し、ロシア軍がウクライナ領土から完全に撤退することを停戦・和平交渉の条件としている限り、ウクライナ戦争は長期戦となり、消耗戦となることが避けられない。

消耗戦となれば、国民経済を戦争経済に再編し、武器製造に乗り出すロシアに対し、欧米諸国からの武器供与に依存するウクライナは不利だ。欧米諸国では攻撃用戦車の供与などを決定し、戦闘機、長射程ミサイルの供与が次のテーマとなっているが、武器弾薬やミサイルなど軍需品の補給、製造体制はまだ整っていない。欧米諸国は現在、ウクライナへの全面的支援で結束しているが、長期化すれば、支援疲れが出てくることが予想される。