年明け早々、コロナで医療崩壊とのニュース記事が出た。前々日の筆者の仕事始めそのままの内容だった。救急搬送困難も多々報道されている。国民皆保険とフリーアクセスかつ低負担を世界に誇る我が国医療が、新型コロナで崩壊の危機にある。防ぐ手立てを「かかりつけ医」制度化と合わせて真摯に考えるべきだ。

筆者の在籍する外来は発熱外来を標榜「していない」が、仕事始めの1月4日朝から電話が鳴り止まなかった。ホームページに「発熱外来はやっていません」予約システムにも「発熱、風邪症状の初診の方は予約できません」と明記してあっても、電話し予約してくる。その度に電話対応し受付業務も看護師業務も滞り、通常受診患者を無駄に待たせしてしまう。患者の院内滞在時間が延びれば、万一の感染リスクも増大し好ましくない。

新型コロナ上陸後、医療機関外来の対応はざっと3つに分かれた。1）発熱外来を開設　2）かかりつけ定期通院者（ときに受診歴がある人）のみ対応　3）発熱、風邪症状は一切診療拒否　である。

若い人は基礎疾患も無く、風邪等での受診歴すら無い人も居る。そのような若い人と、持病、基礎疾患がある高齢者でも3）の医療機関に通院していた人が、1）2）の医療機関に殺到することになる。

ここで問題がいくつか発生する。

1）他医療機関で専門的治療中の患者の対応 2）本来自然治癒が見込める特に若い人の不急の受診・問い合わせ 3）高齢者含め無症状や軽微な症状や時間経過した人

等である。

1）の場合、電話で話を聞いた時点で「引く」。コロナではなく基礎疾患との兼ね合いである。新型コロナの抗ウイルス薬は処方制限が多く副作用も懸念される。経過を知らない難病や基礎疾患がある場合、初対面で十分な情報も無く、特例緊急承認された副作用リスクが通常より高い抗コロナウイルス薬を処方し問題が生じたら、その責任の所在は？「わけのわからない患者は恐ろしい」。

2）の場合、国も若い人健康な人は自宅療養して欲しいとの方針を示し、陰性証明を求めない（無用に受診検査させない）よう求めている。 にも関わらずメディアも当初施策も国民の不安を煽り立てたためか、受診検査の求めが多い。微熱で一日に3回電話してきた人もいた。

3）の場合はさらに悩ましい。高齢者は発熱その他症状がはっきり出ないことも多いが、基礎疾患が有ればハイリスクになる。休日を挟んだり自分の都合で発症や接触から大分時間が経っている人もいる。今更と思っても万一重症化したらと考えると断れない。定期受診先に診療拒否されお薬手帳すら持参しない高齢者も居て、情報が無く実に悩ましい。

さらに、多くの小規模なクリニックは構造上、感染者や感染疑い者と他患者を隔離できない。感染疑い者同士を同室させると、実は感染していなかった人が感染者と濃厚接触し感染するリスクがある。従って感染症疑い患者は各個個室隔離対応すべきだが、複数の個室を備えることは大病院でないと困難だ。

予防措置としてマスク、ゴーグルを装着する筆者

新型コロナを2類感染症つまりコレラやペストより恐ろしいものとして扱うとなると、PPEいわゆる予防措置としてのガウンやゴーグル、手袋等をフル装備し物品環境も消毒しての対応となり、一人の診療に15分から30分かかり効率が極めて悪い。

今回コロナでは臨時の診療報酬加算や時に報奨金も設定されたが、設備投資や減収補填には足りない。

上記の理由から、発熱者を診療しないことを短絡的に非難することは、適切ではない。

結果として発熱外来は全国で約4万か所、全国で病院が約8000か所、診療所が10万2000か所に比して大分少ない。筆者の在籍する医療機関のように、かかりつけ患者や余裕があれば初診患者の発熱患者を非公式に診療している医療機関も加えて存在するが、コロナ疑いや風邪症状者の診療を行う医療機関は半数以下である。

■