毎日新聞のオフレコ破りが、賛否を呼んでいる。きっかけは2月3日のオフレコ懇談会での荒井勝喜秘書官（当時）の発言だった。荒井氏は記者団に同性婚について見解を問われ、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら、やっぱり嫌だ」などと発言し、毎日新聞はその発言を記事にした。いわゆるオフレコ破りをしたのだ。荒井氏は、記事が出るとわかった後、「誤解を与える表現で大変申し訳ない」と記者会見して発言を撤回した。しかし世論の批判はやまず、岸田首相は荒井秘書官を更迭した。

荒井氏の発言は、岸田首相自身が参院代表質問で同性婚制度に関し「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と述べたことへの背景説明のなかでの私見として発せられたという。自民党や首相官邸スタッフのなかにそのような時代遅れの考えがあることを明らかにした、意味ある記事だと筆者は考える。

一方で、オフレコ懇談の内容を書くべきなのかという議論も一部で起きている。例えば元東京都知事の舛添要一氏はSNSで「オフレコの約束も守れない。この記者たちが日本を劣化させている」と厳しい批判を繰り広げた。

毎日新聞は2月4日に『オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」』との記事を掲載し、オフレコ破りの経緯についても次のように説明をしている。

＜荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。

本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断した。ただし、荒井氏を実名で報じることは、オフレコという取材対象と記者の約束を破ることになるため、毎日新聞は荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで、3日午後11時前に記事をニュースサイトに掲載した。これを受けて、荒井氏は3日深夜、再度、記者団の取材に応じ、発言を謝罪、撤回した。2回目の取材はオンレコで行われた＞

だが、この記事について「必要だったのか？」という意見が噴出しているのだ。つまり誰に向かっての説明記事なのかという点が問われているのだ。ある政治部記者はこう語る。

「記事は、オフレコ懇談会に参加していますが今回は特別に書きました、という経緯を説明しているものですが、つまりは官邸側への言い訳記事です。闇討ちをしておいて、これからも政治家や秘書官から情報を取りたいなんて、図々しいにもほどがあると思います」

別の政治部記者はこう言う。

「荒井さんの発言はもちろん酷い。そこを認めたうえでも政治部記者としては違和感を覚える。もし、それを毎日が書きたいのなら、そのオフコンの場で荒井秘書官に『何言ってるんですか！』と抗議をすべきだったと思いますが、各社のメモにはそんな件はない。オフコンでは同調しながら聞いておきながら、あとで書く。毎日の釈明記事では、記事を出すと事前通告していると書いていますが、荒井秘書官としては反論や言い分を聞いてもらえないなかで記事が出ることを意味する。これまでは散々癒着をしておきながら背中から矢を放つというかたちであり、同じ政治部記者としては筋が通らないと思う」

オフレコ懇談会という馴れ合いのなかで、毎日新聞は裏切り者として記事を書いたと見る政治部記者もいるのだ。