国の認定制度として実施されているのが長期優良住宅制度です。長く、安心、快適に過ごせる住宅を認定する制度で、省エネ性能だけではなく、耐震性、可変性、バリアフリー性などの項目で基準が設けられています。さらに、認定低炭素住宅や性能向上認定住宅などの認定制度もあります。こうした制度をクリアできる住宅であれは、省エネ基準適合住宅ですから、自動的にフラット35を利用できることになります。
地域連携型の金利引下げ制度を拡充
23年4月からのフラット35の制度改正として、もうひとつ、地域連携型の金利引下げ制度の拡充が実施されます。住宅金融支援機構には、都道府県、市区町村などの地方公共団体と連携、地方公共団体の補助金などを利用しながら、フラット35の金利が引き下げられる「フラット35地域連携型」があります。フラット35地域連携型の金利引下げは当初5年間、0.25％の引下げですが、空き家を取得する場合、子育て世帯が住宅金融を取得する場合には、金利引下げ期間が10年間に拡充されます。
また、またグリーン化（断熱性能等級6、7相当の高断熱住宅を取得）する場合も金利引下げの対象に追加され、引下げ期間は5年で、引下げ幅は0.25％です。
住宅金融支援機構が作成した制度改正のリーフレット（裏面）
フラット35には各種の金利引下げ制度がある
住宅金融支援機構には、そのほかにも各種の金利引下げ制度があり、23年4月から実施される省エネ基準適合住宅なら、その金利引下げ制度の対象になる可能性が高まります。22年10月に制度改正が実施され、金利引下げ期間と金利引下げ幅が、取得する住宅が取得できるポイントによって決まるようになりました。
合計のポイントが1の場合には、金利引下げ期間が5年で、金利引下げ幅は0.25％です。それが、2ポイントになると、金利引下げ期間が10年になり、引下げ幅は0.25％です。さらに、ポイントが3になると、当初5年間の引下げ幅が0.50％になり、6年目から10年目が0.25％です。ポイントが4が最高で、金利引下げ期間は10年間、引下げ幅はずっと0.50％になります。
省エネ基準適合なら最大の金利引下げになる可能性
省エネ基準適合なら最大の金利引下げになる可能性が高まります。ZEHならそれだけで3ポイントですし、それにフラット35地域連携型の地域活性化型、管理計画認定マンションなどの1ポイントを加えることができれば、合計4ポイントになって、10年間金利が0.50％引下げられるのです。
