マイナポイントと地方自治体と連携したキャンぺーンが加速に
PayPayは独自のキャンペーンも数多く開催され、その賞品の多くがポイント付与だ。年数回行われる大型キャンペーンでは、抽選で決済額の100％のポイントが還元されることもある。その度にSNS上でも話題になり、ユーザー数もポイント発行数も伸ばしたことが、約10カ月で5,000億ポイント発行の理由のひとつだろう。
さらに、総務省のマイナポイント事業では、PayPayがマイナポイントの受取先に選べたことで、多くのユーザーが利用。1ユーザーにつき最大20,000ポイントと高額だったことにより、ポイント発行額も大きく増加した。また、全国の地方自治体と連携したキャンぺーンでは、対象地域での買い物や食事をPayPayで支払うと、決済金額の最大40％のポイントが付与されるものもあり、多くのユーザーに利用された。
楽天カードを利用し、楽天市場で買い物するなどで楽天ポイントを効率的に利用する人が多く、「楽天経済圏」という言葉が世間一般に広く知られているが、もうすぐ「PayPay経済圏」もメジャーな用語として対等に扱われるだろう。2023年、ますます勢いが増しそうなPayPay。もうすでに、多くの人がPayPay経済圏で生活している可能性も高いのかもしれない。
引用元:【PayPay株式会社】
引用元:【楽天グループ株式会社】
※サムネイル画像は（Image:「PayPay」公式サイトより引用）
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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