このような中で、現役世代から搾り上げるのはそろそろ限界ではないでしょうか。
財務省「日本の税収は過去最高！！」リーマン・企業「社会保障費上がりすぎﾀｽｹﾃ…」現役世代から搾り上げて税収アップさせるのもうやめない？アラフォー以下、年収も手取りも激減してシナシナだよ？ pic.twitter.com/FvhOqNPrVe
— ポンデべッキオ (@pondebekkio) February 20, 2023
サラリーマンの人は気づいていないかもしれませんが、雇用主（会社）が負担する社会保障費も大幅に上昇しています。
きのう出た日銀の論文より。雇主が負担する社会保障費等の対GDP比率は94年の6%未満から今では実に8%超まで大幅に上昇。金額にして11兆円以上。GDPが伸びない中で企業や個人に負担増ばかり強いてきた結果が如実に現れている。これを是正することもなく賃上げ要請なんてヤクザ稼業もいいところじゃないの HixscIoe pic.twitter.com/DtepnlRpqN
— リフレ女子 (@antitaxhike) February 16, 2023
20年前の平成11年が35％程度と言われていたので、昔と比べるとかなり上がっています。しかし、主要先進国ではフランスが67.2％、スウェーデンが58.8％などと日本よりかなり高くなっているので、国民負担率自体が問題ではないのかもしれません。
先進国の中では、そこまで高くはないらしいが…苦しいよね。
日本の国民負担 高い？低い？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB PqS4352 pic.twitter.com/agD3w1HJiX
— yoshinon@情報管理LOG🌻 (@yoshinon) March 10, 2021
見えないところに負担増の影響が出てきているようです。
「前年の0.81からさらに低下。OECD加盟国の最下位。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が増えている」→韓国の出生率が過去最低0.78、2022年 OECD最下位 – 日本経済新聞 LjvH1UBVIh
— 小黒一正 (@DeficitGamble) February 22, 2023
「負担率」は「平均」と同じように必ずしも実態を正確に表していないのかもしれません。
