ガーシー参議院議員に対して懲罰委員会で「陳謝」の処分が下されました。想定通りであり、この陳謝の要求もスルーされる可能性が高く、その場合には除名が次に待ち構えるとされます。

今回の処分については懲罰委員会のみならず、その背後の議員や各党の思惑を含め、慎重な対応だったと思います。処分の内容については様々な意見があります。その中で特に慎重に考慮されたのが「選ばれた人」という視点です。

では「選ばれた人」がその期待に反し、何もしない場合、それでも有権者（選んだ人）の意思をどこまで尊重するのか、その対応がそれほど難しい扱いなのか、私にはやや解せないのです。選ばれた人はその期待を背負い、そこで責務を行い、その対価として報酬を得る、この一連のギブアンドテイクを選挙を通じて承認し、期待しているわけです。単に議員を選んだわけではないのです。有権者の代理人なのです。ところが報酬だけ得て、国会に出席せず、その責務を果たさなければ給与泥棒なのであります。これは子供でも分かる話です。

日経の編集委員記事に「ガーシー氏、除名以外の手はないのか　歳費凍結も選択肢」とあります。この編集委員は「『職場放棄』は大いに問題だが、議会制民主主義の観点からいえば、有権者が選んだ国会議員の議席を剝奪するのは相当に重い」とし、歳費凍結などの代案もあるのではないか、と主張しています。ではこの編集委員に伺います。「記事における『選んだ』という行為の定義は？」「重い判断はなぜダメなのか？」です。過去の事例があろうがなかろうが、関係ないのです。前例主義的発想を持ち出す必要はないのです。

私はこの編集委員の考え方は極めて折衷、打算的発想だとみています。もちろん、考え方として様々な方法論を論じるのは重要です。ですが、数ある方法論を一通り見た上で最終的に妥当な判断はどうだろうか、と結論づけるにあたり、歳費凍結という帰着は賛同しにくく、大手新聞社の編集委員の記事としてそれはないだろう、と思うのです。少なくとも私には百害あって一利なしだと考えています。

仮に歳費凍結とします。すると議員の身分は何でしょうか？「議員（休職中）」とでもなるのでしょうか？その場合、政党補助金はどう算出しますか？勢力図はどうでしょうか？将来、何もしない議員を作る公然たる理由にならないでしょうか？それこそ、悪い前例を作るのです。私には何をどうひっくり返しても税金泥棒以外に思いつかないのです。