１月度の日本の消費者物価指数は今週の金曜日に発表になります。メディアがこの数字を報じる場合、短期的視点の比較論で前年比や前月比がどうだった、という報じ方であり、街の声は「まぁ！」「これ以上やりくりできない！」の悲観論の声を吸い上げます。そんな中、私は日本にはもしかすると本格的インフレ時代がやってくる予兆のようなものを感じるのです。

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日本が置かれたファンダメンタルズ、これがその理由です。大きくは3つあります。

1つ目は労働人口とそのミスマッチです。日本の労働人口2012年に民主党政権時代の政権運営の惨事により6565万人にまで減少したもののその後、女性、高齢者の就業が増え、2019年まで順調に伸びました。ところがコロナもあったのですが、その後は停滞気味では2022年で約6900万人です。傾向としては今後、漸減していくとみています。理由は広義の労働人口払底です。

いくら高齢者や今まで仕事を長らくしていなかった女性労働力が確保できたとしてもどの業界のどんな仕事でもできるわけで はありません。レストランで高齢者の方がサーバーをしているケースは個人経営の店ぐらいです。IT関係の技術力を主婦のアルバイトに託すこともなかなかありません。女性に人気の幼稚園の先生や保母さんは少子化で明らかにポジションが足りなくなります。

岸田首相がリスキリングというのはそのような背景があるわけですが、たとえば居酒屋でビールを運ぶサーバーさんは元気で機敏に動き、大きな声を出せるのが取り柄です。つまり労働力のミスマッチは分かっているけれどそれが簡単に解消できる状況にもないということです。

2つ目は「買い負け」です。中国経済の行方については様々な見方がありますが、1つだけ確実に言えることがあります。それは胃袋は満たさねばならない、です。彼らの食糧の爆食は昨日今日に始まったわけではありません。商社はその厳しい環境の中でどうにか、日本向けの食糧を確保していますが、地球環境がこれだけ激変している中で不作、不漁は当然予想できること。となれば今の円安水準で国際市場で十分な買い付けができるのか、これが不安ネタです。

もちろん、これは食糧に限りません。ゴールドマンサックスは2か月ぐらい前から今年の原油価格は100㌦を予想し、スイスUBSも107㌦を予想しています。これは中国の経済回復による「資源爆食い」が起きると読んでいるからです。中国経済について悲観論が多いのは承知していますが、それはポジショントークであり、人口14億の国土と資源を持つ国がそう簡単には倒れることはないと考えるべきです。