22年11月の東京地裁判決でも同じ判断で損害賠償請求を棄却しましたが、「同性婚ができないのは違憲状態」としました。

東京地裁判決（神奈川新聞より）

Q. G7諸国の中で、同性婚を認めていないのは日本だけだという人がいますが？

これは憲法改正が必要なので、よその国が認めているから日本も認めるというわけには行きません。国会の衆参両院で2/3の同意を得て、国民投票で過半数が賛成する必要があります。

Q. 憲法を改正しないで同性婚を認めることはできないんでしょうか？

同性カップルが「結婚した」と発表することは自由ですが、婚姻届を市役所などに出しても受理されません。民法では同性婚を認めていないからです。これまで3件の判例でも、婚姻届を受理しないことは違法ではないとされています。

Q. 婚姻届を受理するように民法を改正できないんでしょうか？

民法では婚姻の当事者を「夫婦」と定めているので、これが同性カップルを含まないことは明らかです。同性でも婚姻できるようにするには、法制審議会で民法を改正する必要がありますが、それは憲法24条と矛盾するので不可能です。今まで法制審で審議されたこともありません。

Q. 同性婚を認めない日本は遅れた国なんでしょうか？

G7のうち日本以外の国はみんなキリスト教国で、かつては同性愛者を犯罪として罰していました。そういう国では同性愛の差別を明文で禁じる必要があるかもしれないが、日本では伝統的に男色には寛容でした。歌舞伎は男だけの世界だし、今でもテレビには「ニューハーフ」のタレントが堂々と出ています。

同性婚の数は、「パートナー制度」で認められた同性カップルが全国で1300組。人口の10万分の1です。憲法を改正するような問題ではありません。何でも欧米と同じにするのが進歩的な人だという昔ながらの発想は、もうやめてはどうでしょうか。