ドイツのショルツ政権は社会民主党（SPD)、緑の党、そしてリベラル政党「自由民主党」（FDP）から成るドイツ初の3党連立政権だ。2021年12月に発足した当初、政党のカラー赤、緑、黄から「信号機連立政権」と呼ばれた。交通渋滞する路上で車のスムーズな流れを監視する信号機のように、政治信条が異なる3党が16年間続いたメルケル政権後の舵取りができるかが注目された。

連邦議会で座るリンドナー財務相（左）とハベック経済相（右）独公営放送「ドイチュランドフンク」2023年2月16日から

3党連立政権にとって最初の、そして想定外の大きな試練がきた。ロシアのプーチン大統領が昨年2月24日、ウクライナに軍事侵攻して以来、ドイツを含む欧米諸国は戦後初の欧州の領土での戦争勃発問題に没頭せざるを得なくなったからだ。

ショルツ政権はウクライナへの武器供与問題で他の欧州諸国よりも時間がかかったのは致し方なかった。ナチス・ドイツ政権の戦争犯罪問題もあって戦後、ドイツは紛争地への武器供与は厳禁だった。それゆえに最初ドイツが軍ヘルメット5000個をウクライナへ供与した時、他の欧州諸国から批判を受けた。ただ、ウクライナ戦争が激化するなかで、ドイツも防衛費GDP比2％超を決める一方、軽火器から重火器へ支援の幅を広げ、先月25日、米国との合意にも基づいて攻撃用戦車レオパルト2の供与を決めた経緯がある。

ショルツ政権の中で戦争反対、平和政党を標榜してきた「緑の党」にとって180度の政策転向を強いられることになったが、ハベック経済相（副首相兼・気候保護相兼任）、ベアボック外相ら「緑の党」所属閣僚はウクライナ全面支援を打ち出すことでSPD出身のショルツ首相をプッシュしてきた（「ショルツ独首相は苦悩する事情とは」2023年1月25日参考）。

以上、ショルツ政権のウクライナ支援政策は多くの試練があったものの及第点を取れる危機管理といえるだろう。ロシア軍の蛮行に直面、SPD、緑の党、FDPがウクライナ支援でコンセンサスができやすかったことがある。

ただ、3党間の対立は皆無ではない。一つはエネルギー危機に対応するために脱原発政策の見直し問題、もう一つは世界最大の港湾運営会社の一つ、中国のCosco Schipping（コスコ・シッピング）のハンブルク湾のハンバーガー・コンテナ・ターミナル・トレロート（ＣＴＴ）株式取得問題だ。両問題は党内で意見が大きく割れた。