【代表取締役社長 CEO 五十嵐 博のコメント】
2022年度を「事業変革と持続的成長」フェーズへと移行する転換点と位置づけ、既存事業の成長とともに、市場規模が急成長しているCT&T領域のビジネスやケイパビリティの拡大に焦点を当ててきました。また、dentsuの65,000人が力を合わせ、価値を生み出した結果として、売上総利益、調整後営業利益および基本的1株当たり調整後当期利益は上場来最高となり、1株当たり年間配当金を上場来最高額の155.25円としました。世界各国の顧客企業、パートナー企業や株主の皆様のご支援に感謝いたします。
ブランド・ロイヤリティと競争優位性の源泉は、顧客体験にあります。そのため、各企業・ブランドは変化し続ける市場や生活者の期待に応えながら、最適な顧客体験を提供するために投資を増やしています。dentsuは、コンサルティング、クリエイティブ、メディア、アナリティクス、データ、CX/コマース、テクノロジー、ロイヤリティの各分野で、生活者インサイトを把握する戦略的なスキルを持ち、顧客体験への投資効率の最大化をサポートできることを強みとしています。今後も、顧客企業の目線に立った統合ソリューションを提供し、顧客企業の成長に貢献していきます。
dentsuはこの度、「『人起点の変革』の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す」というビジョンを掲げました。この実現に向け、本年1月1日からは多様性に富んだグループ・マネジメント・チームによるグローバル経営体制を発足させています。そして、今後はマーケティング、テクノロジー、コンサルティングの融合領域における競争力を一層強化し、マーケットにおける独自の存在を盤石なものとしていきます。今後もdentsuが国内外で培ってきた多彩な知見やクリエイティビティ、ネットワークを結集させ、様々なパートナー企業との目的志向のコラボレーションを通じて、革新的な価値を社会全体へ提供し、企業価値の持続的な向上を目指していきます。
【2022年度 地域別オーガニック成長率と売上総利益構成比】
全地域でプラスのオーガニック成長となり、最も大きい成長となったのは米州。売上総利益の構成比は、日本の比率が前年43%から39%へ減少し、米州が前年25％から29%へ増加した。
なお、ロシア現地合弁会社の電通グループ持分譲渡に関する損失については、ロシア規制当局の承認が下り、2022年度内に本譲渡が完了することを前提に、2022年度業績へのマイナス影響試算額として、制度会計上の営業利益へ約365億円、親会社の所有者に帰属する当期利益へ約370億円を想定している旨を2022年11月14日に発表した。しかしながら、2022年度末時点でロシア規制当局の承認が未了であったことから、2022年度はそれぞれ約246億円、約251億円のマイナスの影響となった。
2022年12月期連結決算の詳細は、(株)電通グループIRサイトをご参照ください。
同日発表の下記ニュースリリースについては、(株)電通グループのニュースリリースサイトをご参照ください。
・『株式会社電通グループの取締役候補者に関するお知らせ』
・『指名委員会等設置会社への移行に関するお知らせ』
