電通グループは、、2022年12月期連結累計期間（2022年1月1日〜12月31日）の連結決算を発表しました。
【2022年12月期連結決算および同日発表内容のポイント】
- 2022年度の売上総利益は、堅調に推移した海外メディア事業と、カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT＆T）※1領域が構造的に成長したことにより、オーガニック成長率（ロシア除外ベース）が4.1%となったこと、さらには連結子会社化したセプテーニ・ホールディングス等が成長に貢献し、為替の影響もあったことで、14.4％の増収となった。また、構造改革の効果、適切なコストコントロールも奏功し、オペレーティング・マージンは18.4％（ロシア除外ベース）、調整後利益項目は増益となった。なお、売上総利益と調整後営業利益は2年連続で、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は2022年度、上場来最高となった。
- 2022年度の制度会計上の営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年（2021年）に計上した固定資産売却益の反動や当年（2022年）に計上した減損損失等により、それぞれ前年比マイナス 51.4%、マイナス 44.8%となった。
- 今後の成長を牽引するCT&T領域の売上総利益は、前年比（為替影響排除ベース）で17.5%増加したことで、構成比は310 bps向上し、32.3％となった。
- 前年に続き、国内外でCT&T領域に注力するM＆Aを推進し、日本のDX領域のコンサルティング企業「イグニション・ポイント」、アイルランドのSalesforceコンサルティング企業「Pexlify（ペクスリファイ）」、インドのSalesforceのプロダクト開発を行う「Extentia（エクステンシア）」、豪州の「Aware Services（アウェア・サービス）」等を買収した。2023年度も、発表済のスペインの「Omega CRM（オメガ）」を始め、CT&T領域への戦略的な投資を遂行していく。
- 2023年度も引き続き、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、各戦略を着実に推進することで、オーガニック成長率は「4%程度」を目指し、オペレーティング・マージンは「17.5％」を見込む。
- 株主還元について、2022年度は約400億円の自己株式取得の実施に加え、配当性向を32.0％、1株当たり配当金額を上場来最高額となる155.25円とした。2023年度は、中期経営計画で掲げた方針に基づき配当性向を34.0％に引き上げ、1株当たり配当金額を157.00円と予想し、増配を見込む。
- 本日、電通グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンスの充実に関する新たな施策も発表。3月30日開催予定の第174回定時株主総会にて承認されることを条件として、電通グループ取締役の過半数を独立社外取締役とし、電通グループの機関設計を「監査等委員会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へと移行する。電通グループは、本年1月1日から、多様性に富んだグループ・マネジメント・チームによるグローバル経営体制へ移行しているが、この執行機能と監督機能の両輪の強化により、電通グループの株主、顧客企業、パートナー、従業員等あらゆるステークホルダーにとっての「企業価値」の最大化、および社会全体への中長期的な価値の創出の実現を、より強力に推進していく。
【2022年度（1-12月）の連結業績】
（△は減少）
(画像=『RTB SQUARE』より 引用)
注：※2～※4 は、後述の「項目の定義」を参照。
