日本学術会議を廃止せよ

日本学術会議による人権侵害の実態調査は当然として、この組織が本当に必要なのかという根本的な議論も行うべきである。

政策の高度化・複雑化・秘密化（個人情報保護の徹底等）が進展する現代で日本学術会議が行う提言は本当に必要なのか。日本学術会議会員は提言内容の政策化に向けて関係省庁・政治家相手に細々とした「調整」をするわけではないし、政策結果にも責任も負わない。こんな行政組織、はっきり言って不要である。

私達が決断すべきことは行政組織としての日本学術会議を廃止し、同会議による人権侵害の実態を調査することである。

そして日本学術会議騒動で忘れてはならないのは、この騒動はコロナ禍の真っ只中、しかもワクチン接種の見通しが不透明な社会情勢で起きたという事実である。国民が「コロナに感染しないだろうか」「日本経済は大丈夫だろうか」といった不安に襲われている時に日本学術会議の任命拒否というまったくどうでいいことに国会審議を浪費した事実は罪といっても良い。

そしてこの罪を犯したのが日本共産党である。この政党は国民の生命より自らのイデオロギー・利益を優先する。

「台湾有事→日本有事」のシナリオが現実味を増すなか日本共産党が有事の際にどう振る舞うのか。平和の美名の下、反自衛隊・反米軍活動を行うのではないかといった視点で注視していくべきだろう。