東京都は、役職員らが独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された「電通」など3社を指名停止にしたと発表しました。東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けたものです。大阪府と大阪市も、入札参加資格を1年間停止すると発表しました。
東京都が「電通」など３社を指名停止、競争入札に参加できず…大阪府などは２社BRuXqSXqMB#社会
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 10, 2023
停止期間中は、都発注事業の競争入札に参加できないため、2025年の大阪・関西万博にも影響が出ると見られています。
電通本社が入居するビル Wikipediaより
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大会組織委員会がテスト大会関連業務の受注を希望する事業者向けに公表した入札参加資格の策定過程に、「電通」が関与した疑いのあることが明らかになっています。
＜独自＞電通、入札資格策定関与か 公平性阻害の恐れ 五輪テスト大会 N0RJpNCyXP
大会組織委員会には広告大手「電通」からの出向者が多く在籍。一方で、電通はこの業務の受注業者でもあり、入札の公平性が阻害された可能性がある。
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 11, 2023
東京地検特捜部は8日、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局元次長の自宅へ家宅捜索に入っています。
五輪組織委元次長を逮捕 電通幹部宅を家宅捜索Fv4k2oBI
また、電通幹部を含め落札企業側から3人を同法違反容疑で逮捕する方針とみられます。
— 毎日新聞 (@mainichi) February 8, 2023
元請けの受託予定企業を割り振った一覧表も出てきたそうです。
「電通多い」元次長が一覧表修正 上司指摘、一部元請けから外す―組織委内で共有か・五輪談合 O4Do0n3Ld
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 11, 2023
