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令和5年が明け、第211回国会が召集されました。

今国会の最大のテーマは、防衛力の抜本的強化と“異次元の少子化対策”（岸田首相）です。

人口は、経済力や軍事力と並んで「国力」を示す大事な要素

昨年末に、衝撃的な数字が発表されました。

予測より8年も早く出生数が80万人を割り込むことが確定したのです。

我が国の人口は2011年から毎年減り続け、令和3年の減少数は60万人を突破しました。

とりわけ国の活力を示す生産年齢人口（15‐64歳）の減少は1995年以来減少し続けており、我が国は遠からず衰亡の危機に直面することになるでしょう。その意味で、岸田首相が少子化対策を政権の最優先課題に据えたことは時宜に叶っています。この4月には、こども政策の司令塔である「こども家庭庁」も発足します。

幻に終わった「第3次ベビー・ブーム」

しかし、もはや手遅れではないかという厳しい批判もあります。すなわち、終戦直後の1947‐49年に生まれた「団塊の世代」は年間270万人超に上り（第一次ベビー・ブーム）、その子供たちの「団塊ジュニア」（1971‐74年生まれ）は年間出生数200万人超に達しました（第二次ベビー・ブーム）が、その子供世代が生まれた1995年頃には顕著な出生数の増加は見られませんでした。「第三次ベビー・ブーム」は幻に終わってしまったのです。

この頃から、「少子化」が意識され始めましたが、当時はもっぱら「少子高齢化」と呼ばれ、2000年に介護保険制度がスタートするなど、政治は先に波が来る高齢化への対策に全力を挙げることになりました。

その成果として、高齢者福祉政策は北欧諸国と比べても遜色ないレベルを実現することになりましたが、一方の「こども子育て・現役世代」支援は予算規模で高齢者関係費の1/10足らずにとどまってしまいました。

もはや少子化による人口減少を反転させることは困難

しかし、少子化による人口減少を反転させることは容易ではありません。

そこで、政府は、女性が一生で産む子供の数を示す合計特殊出生率（昨年は1.33でした）に代わって、「希望出生率」（子どもを望む夫婦の希望がすべて適った場合の出生率）1.8を数値目標として掲げました。その上で、その希望を阻む様々な障害を一つ一つ除去することに全力を挙げる現実的な方針を立てたのです。

ここで重要なことは、政策によって人口減少を反転させることは極めて困難であるとの認識に立ったということです。