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先日、週刊新潮の記者から「LGBT問題が政局になりつつある。松浦さんは、ゲイ当事者としてどう思うか」との電話取材があった。すかさず筆者は、日頃から自分が感じていたことを答えた。「荒井勝喜秘書官の暴言は論外という他ないが、これは官邸の危機管理能力の問題ではないか」。

永田町には左派LGBT活動家のような記者が複数いて、過去同じようなことが繰り返されている。

例えば「自分はLGBTだ」と言いながら取材をしていた朝日新聞の女性記者は杉田水脈議員を執拗に追いかけ回すことで名を成したが、一方で週刊誌に藤井敏彦内閣審議官との不倫をすっぱ抜かれた。経済安全保障の情報を聞き出していたのではないかと疑われている。いわゆる令和の西山事件である。こうした情報が官邸で共有されていなかったのだとしたら、ワキが甘いと言わざるをえない。

荒井秘書官の更迭を機に、岸田首相からLGBT理解増進法を成立させよという指示が出され、再び与野党の攻防が予想される事態となった。報道によると自民党は、一昨年党内で大紛糾した「差別は許されない」という文言を削除すれば、すんなりまとまる可能性があるそうだ。

それに対して野党は、これが入らないのなら意味がないと激怒。自分たちが元々主張していたLGBT平等法（旧LGBT差別解消法）を掲げて国会論戦すべきとの主戦論が党内から出てきている。そしてマスコミは例の如く「差別は許されない」がなぜダメなのかと、連日のワイドショーで特集を組む。

修正されたLGBT理解増進法に瑕疵があることは、筆者がアゴラで何度も述べた通り。「差別は許されない」と記載されていながら、何をもって差別とするかが書かれていないのだ。そもそも何が差別に当たるのか、は非常に論争的な問題である。以下、いくつか争点を挙げてみよう。

【ケース1】

欧米的価値観に飲み込まれてしまうことを恐れてウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は、2022年に改正LGBT宣伝禁止法を可決させた。

一方、EUに参画したいウクライナは、同性パートナーシップ制度を確立した反面、貧困女性を利用した代理母産業の一大産地であり、世界中からクライアントが殺到している。フェミニズムの第一人者、上野千鶴子氏は「他人の体を使って自分の自由を追求するな」（NHK『100分deフェミニズム』での発言）と激昂する。代理出産によって子どもをもうけるゲイカップルは多いが、批判の矛先は当然彼らにも向けられる。

さて、差別をしているのは女性を搾取しているゲイか、それともゲイの代理出産を認めないフェミニストか。

【ケース2】

2019年に成立した台湾の同性婚制度は、外国人との結婚について、相手の国も国内法で同性婚を認めていることを条件としていた。しかし2023年1月、台湾内政部は方針転換し、同性婚制度のない国の人間であっても受理すると通知を出した。

左派LGBT活動家は「国による差別がなくなった。日本は台湾を見習え」とはしゃいだが、実は例外が付いていた。カップルの一方が（香港とマカオを除く）中国本土の住人の場合は適用外とされたのだ。

台湾政府は、大量の中国人が同性婚制度を利用して戸籍を取得し、親中派政権を誕生させることを恐れている。安全保障の観点から中国を排除したのだと推測することは難くないものの、やはりこれは差別ではないのか。

台湾有事は日本有事。わが国においても中国人を排斥する台湾型同性婚が参照されてもおかしくない。その時、修正LGBT理解増進法はどのようなジャッジを下すだろう。LGBTの権利さえ守られたら、差別を内包した同性婚制度でも目を瞑るのか。

【ケース3】