再エネ賦課金のおかげで電気代は上がり、そこにウクライナ戦争が追い討ちをかけて、今年の冬は大変です。

再エネ事業については、民主党政権が特別扱いしてきた規制を強化し、既存の施設も認定取り消せる特措法の改正案が自民党の部会で成立しました。

こういう規制強化で、メガソーラーは新規認定がほとんどなくなり、再エネは主力電源どころか、電源の20％程度で頭打ちです。

政治の作り出したブームは政治で終わる。国土の狭い日本で、これ以上、環境を破壊する再エネは必要ありません。実現できない「2050年カーボンニュートラル」は撤回し、現実的なエネルギー政策を考えるときでしょう。