一般教書演説後、ペロシ前下院議長は「共和党議員は抗議し過ぎだ」とたしなめ、他の民主党議員は「子供じみた行動だ」と批判。両者の溝は、再び開いてしまったようです。
中国偵察気球については、後半で取り上げられました。
バイデン氏は「習氏に対立ではなく、競争を求める方針を明確にした」と言及。その上で「中国が米国の利益を増進し、世界に利益をもたらすことができる場合には、中国と協力することを約束する」とクッションを置いた後、「先週明らかにしたように、もし中国が我々の主権を脅かせば、国を守るために行動する。そして、我々はそれを実行した」と強調しました。
また、「太平洋と大西洋のパートナーの間に橋が架けられつつある。そして米国に反対する賭けをした人たちは、それがいかに間違っているかを学んでいる」と対中包囲網が構築されつつある現状を訴えました。当初は中国との競争について言及する方針でしたが、中国偵察気球の撃墜などを受けて急遽変更したといいます。
米国防総省のライダー報道官は一般教書演説前、中国の偵察気球を撃墜直後に中国に国防相電話会談を申し出たところ、中国側が拒否したと明かしていました。足元、バイデン氏が2月6日に「米中関係、気球撃墜で弱まることない」と発言したように、中国との対話路線を維持すべく努力しているようです。
ロシアに対峙する姿勢も忘れません。NATOの下で結束しプーチン大統領による侵略に立ち向かったと強調。ウクライナ政府を支援する姿勢をあらためて打ち出しました。
ちなみに「中国」の言及回数は6回、「習（Xiと表現）」は1回、「プーチン」は4回、「ウクライナ」は2回でした。
その他、米株市場に影響しそうな注目ポイントは以下の通り。ねじれ議会ですので、バイデン氏が要請に共和党が多数派を握る下院が成立の障害となります。
・米連邦政府のインフラ計画に使用する建設資材を全て国産とする”バイ・アメリカン”強化案を提案 ・自社株買いの課税（ご参照：インフレ抑制法）を現行の1％を4倍に引き上げるよう主張 ・資産10億ドル以上の億万長者向けにビリオネア・ミニマム税の導入を提案 ・迷惑料防止法の成立を目指す →インターネットや携帯電話乗り換える際に掛かる不当な請求のほか、ホテルが請求する”リゾート手数料”、航空会社が家族全員が近くに隣同士の席で一緒に座るための支払う費用など、少額だが中低所得者層に打撃となる手数料関連（英語でjunk fees）の廃止を柱とした法案可決を米議会に求めた。
CNNによれば、一般教書演説でバイデン氏が最も時間を割いて使用した言葉は以下の通り。
（作成：My Big Apple NY）
ご覧の通り、「ヘルスケア」が8分57秒でトップでした。インフレ抑制法に盛り込まれた薬価削減などを訴えた様子が伺えます。また、米1月雇用統計の好結果を受けて、「経済」について6分56秒も言及し良好な景気をアピール。「警察」に5分28秒割いたのは、テネシー州メンフィスで発生した警官による黒人男性暴行事件の影響です。
緊急事態解除を5月11日に控え、「コロナ」は2分38秒程度でした（ジル大統領夫人とハリス副大統領の夫とのキスがツイッターで話題になりましたが、これは正常化の印？ちなみに81歳のバーニー・サンダース上院議員は一人マスクを着用して参加）。また「ロシア/ウクライナ」は1分58秒、「中国」については1分46秒となっています。
CNNがSSRSと実施した世論調査では一般教書演説を聞いた視聴者の72％が「ポジティブ」と回答、前年の71％を上回りました。「非常にポジティブ」は34％と前回の41％から低下していましたが、2回目という事情があったのでしょう。
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK –」2023年2月8日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。
