2023年はNFTの可能性がさらに拡張し、広く認められる存在へ

2022年は、複数の自治体がNFTを取り入れたことにより、投機的な側面以外でもNFTが活用できることを証明しました。具体的には、シティプロモーションの推進、関係人口の増大、観光客の誘致に繋げることができます。

2023年は、この流れがさらに普及し、よりユニークな取り組みが増えることでしょう。

株式会社あるやうむ（本社：北海道札幌市、代表取締役：畠中博晶）は、「NFTによる地方創生を推進する」をミッションとし、全国の自治体へNFTの技術提供を行うことで、この動きを加速させていきます。

具体的には、ふるさと納税の返礼品にNFTを活用するための企画提案から返礼品NFTの作成、カスタマーサポートまで一気通貫で行います。また、北広島市の事例のように、ふるさと納税のスキームを活用しない観光NFTの取り組みも提案させていただいております。

ふるさと納税での活用に留まらず、NFTを活用した観光への挑戦等にも取り組んでいきますので、ご一緒いただける自治体様、観光業者様はぜひ一度お声かけください。NFTを活用することで地域の魅力を最大限発揮させ、地域経済を活性化させていきましょう。

＜著者プロフィール＞

稲荷田和也
株式会社あるやうむ
CCO

新卒でSansan株式会社に入社。インサイドセールスを経て、史上最年少でエンタープライズセールスに着任。官公庁開拓の戦略立案と実行を担う。SaaSや官公庁営業の知見を活かして独立後、double jump.tokyo株式会社、株式会社あるやうむに参画。あるやうむでは、営業責任者として初期の営業活動を担った後に、広報室を立ち上げ。広報室長として、PRや渉外活動をリードする。 2022年12月より、CCO（Chief Communication Officer）に就任。