大手電力会社の家庭向け電気料金の請求額が数倍に跳ね上がるケースが続出していることに驚く声が日本各地で上がっているそうです。（家庭の電気代、月6万7000円の衝撃　オール電化あだ）

これは、一時の新電力のような無謀な価格転嫁ではなく、原油や石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度によるものです。

記事に登場する千葉県流山市に住むYさんによると「1月下旬にクレジットカード会社経由で通知された東京電力エナジーパートナーからの請求額に不信感を持った」ので、「慌てて明細を閲覧できるウェブサービス「くらしTEPCO」で確認したところ、請求額は間違ってはおらず、しかも2月に払う1月検針分は前年同月より3万円高い6万7181円になることが分かった」とのことです。

なんでここまで上がってしまったかというと、東京電力の子会社とはいえど、電力小売り全面自由化後の料金プランを選択したために、調整単価が22年12月に11.92円、1月は12.99円と青天井で上昇し、高額請求につながったそうです。

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とにかく約2倍となったようです。

価格変動リスクのある契約はとくに注意です。