荒井勝喜首相秘書官は4日、LGBTなど性的少数者や同性婚を巡り「隣に住んでいたら嫌だ、見るのも嫌だ」と差別発言をしたという理由で岸田文雄首相から更迭させられた。その経緯を読んだ驚いた。一つは公職の立場にある秘書官が性的少数派差別の発言をしたことだ。それだけではない。その差別発言が秘書官と記者団とのオフレコで飛び出したものだった、ということにそれ以上に驚いた。

総理秘書官発言について語る岸田首相（首相官邸公式サイトから、2023年2月4日）

誰でも自分の意見や考えを表現する権利を有している。秘書官もそうだ。同性婚やLGBTなど性的少数派の生き方に同意できないのなら、「自分は同性婚を容認できない」といっても問題はない。ただ、その際、性的少数派の心情を傷つけることは避けるべきだし、差別と受け取られるような発言は慎むべきだ。公職者はその点、特に注意しなければならない。

任命者の首相が荒井秘書官の発言を受け、即更迭した。そこまではまだ驚かないが、ジャーナリストとして生きる当方にとってもっと驚いたことは、荒井秘書官が記者団とオフレコで話した発言を毎日新聞記者や共同通信記者が詳細に報道したという事実だ。明らかに“仁義破り”だ。オフレコ発言は記事にしてはならない、というのが本来の前提だ。オフレコだから、政治家や閣僚たちは政策決定のバックグランドや経緯を記者たちに語るのであって、語った発言が翌日の新聞に載るとすれば、そう簡単には語れないだろう。

荒井秘書官をフォローする記者団がオフレコという約束を破り、堂々と記事にした。オフレコ破りは記事化した記者とその所属社になんらかの制裁が伴うものだ。例えば、オフレコ破りの記者は一定期間、その政治家の記者懇談会などのオフレコ発言の場には入れない。あるいはずっと忌避されるかもしれない。場合によっては所属新聞社の上司は政治家に謝罪しなければならなくなる（荒井秘書官の場合、本人が更迭されたので、事情は少し異なる）。