そして予算審議が続く中、政府が所得制限撤廃という速報。

児童手当、所得制限を撤廃へ　18歳まで拡大「段階的に」

自民・茂木幹事長のサプライズ代表質問からすったもんだがありましたが、なんの見通しもなく与党が代表質問で触れるわけがないので、妥当な展開ではあります。

ただ、子どもたちへの投資拡充になる方向性としては賛成できるものの、手当の拡充はあくまでわかりやすい対処療法・弥縫策にすぎません。

多額の財源を要する一方、いくばくか手当が増えたからといって、子どもをもうひとり育てようという気持ちが喚起されるということはなかなか考えづらいのではないでしょうか。

結局、自民党は現状維持・微修正型の政治。数千億円の財源でやっている感は出しても、根本の問題解決ができない。それでは意味がありません。

維新が提言している「教育の完全無償化」は、必要財源は3兆円～4兆円とも言われているものの、本気になって実現すれば少子化対策・子育て支援に必ず寄与します。

財源を生み出すために、徹底した行政改革や成長のための構造改革も進むことになる。

手がつけやすい現状システムの改修・拡充に留まるのではなく、すべてをかけて次世代投資を前へ。

税制という国家の根幹に関わるシステムも含めて、刷新を提案してまいります。

それでは、また明日。

予算委員会が行われている国会議事堂第1委員会室 参議院HPより

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年2月2日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。