本日は日銀総裁人事の提示前のタイミングを見計らって、日銀法改正の議員立法を衆議院に再提出。

これは平成25年に提出された議員立法が母体となっているもので、今般の法案では物価の安定のみならず、雇用の最大化と名目経済成長率も日銀の金融政策の「目的」に明示することで、さらに政府と日銀の連携を強化していくことを目指しています。

デフレ脱却を果たせていない足元の経済状況を見れば、金融緩和を継続させながら構造改革を推し進めていくことが極めて重要です。

日銀総裁の人事発表はまもなくと言われていますが、マクロ経済・金融政策の重要性を改めて喚起し、政策提言を続けていきます。

顔の絆創膏はシミ取りレーザーをやったもので、誰かに殴られたわけではありません…。

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