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学術会議問題、未だに燻り続けている。政府と会員の間に挟まれて奔走する梶田隆章会長が気の毒でならない。世界最高峰の科学者には本来の場でこそ活躍してもらいたい。

ところで、梶田会長は小林鷹之科学技術担当大臣に宛てた昨年7月25日付の文書「先端科学技術と『研究インテグリティ』の関係について（回答）」の中で、科学技術の研究においてデュアルコース（軍事に転用可能）とそうではないものを単純に区分するのは難しく、一律な判断は現実的ではないとの見解を示した。

政府はこの見解を「前向きに評価」し（内閣府、2022年7月29日）、また読売新聞は「踏み込んだ考え方」と肯定的に受け止めた（2022年7月27日）。

こうした好意的な空気を警戒したのか、学術会議は27日の定例会見で、「軍事研究への対応が変化したかのような報道が一部にあった」として、改めて1950年及び2017年の軍事研究全面的禁止の声明を堅持するとの考えを強調した（NHK政治マガジン、2022年7月27日）。

この梶田文書をめぐる学術会議の動きに加え、2020年秋の新会員6名任命拒否の騒動を思い返すにつけ、同組織内の自然科学系と人文・社会科学系の温度差のようなものを感じる。憶測にすぎないが、安倍＝菅の政権ラインを憎悪し、いたずらに政府との摩擦を強めてきたのはどうも社会科学系の、それも一部の会員のような気がする。

国際的な厳しい研究競争に鎬を削る自然科学系の研究者は、硬直的な軍事研究禁止の縛りに危機感を募らせ、また研究力強化のために政府との正常な関係を望んでいるのではないだろうか。軍事への転用の危険性や研究の倫理問題については、公正かつ客観的立場の第三者機関を設立し、その判断に委ねることで十分だと思う。