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会長・政治評論家　屋山 太郎

ロシアがウクライナをさらに攻撃する、あるいはその逆のケースであっても、世界大戦規模の武力抗争の勃発は避けられないだろう。

戦後、日本の歴代左翼政党は憲法を盾に非武装を唱えてきた。日本が丸腰で存在していれば、周囲の国々は日本を攻撃しないはずだと主張してきたのである。私が中学生の頃、憲法前文を丸暗記させられたが、当時から「お祈り」に近い文章だと感じていた。そのお祈り状態の中で日本の周辺国は、着々と軍備を積み上げていった。積み上げてきたのは日本ではない。

日本はこれまで軍事費をGDPの1%以下と決めていた。しかしこの程度では敵にやられるとの判断から、最近になってその1%を2%に引き上げた。27年度までにざっと43兆円近く増やそうというのは並大抵の変化ではない。これまでの国会の常識がぶっ壊れるほどの大転換である。以前から自民党の中には軍備増強を主張する勢力がいたが、その人達にとっても予想外の大盤振る舞いだっただろう。

とはいえ改めて地球儀を眺めてみると、日本は本来あるべき水準に軍事費を引き上げざるを得なかっただけだと実感する。

隣に「台湾を獲る」と宣言する中国が存在する。中国に手を出されれば、米軍の台湾防衛にともに立ち上がらざるを得ない。その防衛参加の義務を放棄すれば、日本は無傷で済むのか。日本にとって国際的重圧と言われるものから逃げるべきではない。重圧から逃げるということは、今回プーチン氏がウクライナに攻め込んだのと同じ構図だ。