経営者が経営改善に考えることは似ています。「コストを下げる」です。二十数年前に日本企業が次々と中国に進出した理由は何でしょうか？そこに需要を求めたわけではなく、多くの企業は中国の人件費が安いから進出しました。大手アパレルの動きは典型で、その中国の人件費が上がってきたら人件費の安いアジア諸国を転々としていきます。現在はバングラディッシュが人口も多く、工業化がまだ十分に進んでいないこともあり、アパレルの生産拠点の一つとして好まれます。しかし、彼らは決してバングラディッシュで日本のアパレル商品を売ることは考えていません。

アメリカのIT企業がインドに大挙して進出したのも同様です。アメリカの人件費よりインドがはるかに安いし、彼らは働き者で数字に強いからです。アメリカの映画産業のメッカの一つがここバンクーバーである理由はアメリカより人件費を含めたコストが低く、地理的にも近く、街並み的に北米のセットが再現しやすいからです。

企業活動が人件費を落とす努力は海外移転に留まりません。ロボットを導入し、自動化が急速に進みます。面倒な労働法による縛りや組合対策をするよりもロボットに24時間稼働させた方が誰からも文句を言われないので楽です。

その人件費は先進国のみならず、多くの国で上昇しています。どんな目利きがいてもそう簡単に人件費や製造コストを下げる手段や場所はもう、見つかりません。それに輪をかけたように政治的イシューで投資先として進出できる国家や場所が限定されたりします。仮にいくら中国が投資先として優れていたとしても投資不可の場合も当然にして生じてきています。

私は今のインフレがどこまで下がるのか着目しています。パウエル議長が思うような2％のインフレ率の時代に戻ることは難しいのではないか、という気がしているのです。そして世論は少しずつですが、2％は現実的ではなく、3％か4％ぐらいでもやむを得ないのではないか、と考え始めているようにも思えるのです。

その背景は日米欧などで行った大規模金融緩和の爪痕ではないかと考えています。非常に単純に説明します。大規模金融緩和で多くの企業や個人はマネーや資産を手にすることが出来、一定の財を成しました。ステージアップというものです。日本の方からは「そんな恩恵はない」と怒られそうですが、一般論としては確実に上がっています。

安倍元首相と黒田日銀総裁 首相官邸HPより