本業がある方が副収入を得る際の注意点
本業をしながら副業を始めたり、副収入を得るためには、会社への報告や確定申告が必要になることがあります。
ここでは副業や副収入を得る活動をする上で特に注意すべき点について解説します。
就業規則で副業可能か確認する
本業以外に副業などで副収入を得ようとする場合、本業でのトラブルを避けるために、始める前に副業可能か就業規則で必ず確認をしましょう。
また仮に副業がOKだったとしても、夜中まで副業に勤しんで、本業に悪影響を及ぼすことは避けるべきです。
あくまでもご自身の業務内容やライフスタイルにあった副業を選びましょう。
年間20万円を超えたら確定申告が必要
本業以外による所得（副収入）が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
確定申告の提出方法は、確定申告書を直接持参、郵送、電子申告（e-Tax）の3通りです。
参照：国税庁「副収入などがある方の確定申告」
確定申告の時期は？
確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに申告書を提出し、税金を計算して納税まで済ませる必要があります。なお、3月15日が土曜日、日曜日、などの場合は、その翌日が期限となります。
副収入がある人は確定申告が不要でも、住民税の申告は必要
確定申告はあくまでも「所得税」の申告です。確定申告をする必要は無くても、給与所得以外の所得がある人は住民税の申告が必要になるため注意しましょう。
住民税は地方税なので、基本的には区役所や市役所に申告を行います。提出場所は自治体によって異なるので、ホームページなどで確認しておきましょう。
なお、申告時期は確定申告と同じです。
会社に副業が知られる原因
副業をしていることを会社に言うのは気が引けるため、秘密にしたいと思う人もいるかもしれません。しかし、会社に副業を隠しても思わぬところから知られてしまうことがあります。
会社に副業が知られる最も多い事例は、住民税の徴収方法欄の誤りです。
確定申告書には、住民税の徴収方法を、普通徴収（ご自身で納付する方法）にするか、特別徴収（会社から毎月天引き）にするかを選ぶ欄があります。
ここで普通徴収を選択しておかないと、給料計算の際に支払われる給料と比べて住民税の金額が多くなり、副業をしていることが知られてしまう可能性があるのです。
その他、単純に副業している現場を見られてしまった、妙に羽振りが良くなり気付かれてしまったなど、どこかで会社が知ることはあり、状況によっては就業規則違反として処分を受ける可能性もあるため、やはり副業をする際は、職場の了解を得ておくべきでしょう。
確定申告をしないとペナルティが発生する
期限までに確定申告していなかったり、税金の支払いが遅れたりすると、ペナルティが発生することがあるので注意しましょう。
まとめ
空いた時間を使う、ご自身のスキルを生かす、資産を活用するなど、副収入を得る方法はたくさんあります。ご自身の時間や資産を有効に活用して、本業以外の副収入を得る方法を検討してみましょう。
ただし副業をする際は、必ず会社の就業規則で禁止されていないか確認してください。
なお、仮に就業規則で副業が禁止されていても、不動産投資なら問題無い可能性があります。
※本記事の掲載内容は、掲載時点（2022年12月）の法令・情報等により基づいておりますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではなく、本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。
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