この訴訟の原告は、すべて日本企業の募集に応じて日本で働いた労働者とその遺族で、政府による「徴用」ではありません。

戦時中に働いた労働者の未払い賃金については、1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しています。

ところが韓国がこの問題を何度も蒸し返すので、安倍政権が慰安婦合意で10億円を払って決着しました。それをまた韓国側が蒸し返したわけです。

このホワイト国の問題は、事実上の経済制裁として日本政府が打ち出したものですが、それを解除するよう韓国政府は求めています。

元はといえば韓国が請求権のない賠償を求めたことが国際法違反ですが、それに妥協を重ねてきた外務省の態度にも問題があります。慰安婦合意のとき外相だった岸田首相が、この問題に今度こそ完全かつ最終的に決着をつけられるのでしょうか。