東京電力ホールディングス（HD）は一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請することになりました。東京電力の申請が通れば、6月の標準家庭の電気料金は9,917円になるとのことです。関西電力の5,677円より７割近く高くなります。
家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高もBaNmJWq
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 27, 2023
地域で料金差が生まれるのは東電の火力発電比率が高いためで、原発の再稼働が急務となっています。
東京電力の値上げ申請が通ると、6月の標準家庭の電気料金は9917円に。関西電力の5677円より７割高くなります。地域で料金差が生まれるのは東電の火力発電比率が高いため。原発の再稼働遅れも課題です。PeS8RTb pic.twitter.com/pT4lYb2Kd0
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 28, 2023
柏崎刈羽原子力発電所 東京電量HPより
東京電力の値上げ申請幅は、柏崎刈羽原子力発電所の停止が主因です。
原子力がしっかり動いている関西、九州の電気代の安さよ。安定安価な電気のために原子力がいかに有効かを分かりやすく示している。地域間でこれほど電気料金に差が出ると産業政策や地域振興にも影響が出るよね。 EcvNatu816 pic.twitter.com/XIh2MMNKcI
— たそがれ電力 (@Twilightepco) January 27, 2023
電気代の地域格差が広がりつつあります。
ついに、新聞大手も電気代の地域格差が地域の競争力を左右すると報じ始めました。西高東無と言われる原発再稼働状況の差が、地域格差を招くことが現実になりそうです。
家庭電気代、広がる地域差 東京電力値上げで関西電力の7割高も: 日本経済新聞 EyR1QvjGL
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) January 28, 2023
