日本では岸田文雄首相のウクライナ訪問の情報が流れているという。確かに、岸田首相はまだキーウを訪問していない。80歳のバイデン米大統領はウクライナをまだ訪問していないが、安全問題と共に健康上の問題があるからだろう。一方、65歳の岸田首相は若いうえ、好きな外交分野で岸田カラーを出していこうとしている時だ。世界の注目が集まるウクライナを訪問し、アジアの代表国としてウクライナ支援をアピールできれば、その政治的効果は大きい。

バイデン米大統領と会談する岸田首相（2023年1月13日、首相官邸公式サイトから）

英国のジョンソン首相（当時）やフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相ら欧州の主要国のトップは既に最低1度はキーウ詣でを済ましている、ジョンソン氏は退職した後も今月22日、キーウを突然訪問し、ゼレンスキー大統領と会談している。最近では、北大西洋条約機構（NATO）に加盟申請しているフィンランドのニーニスト大統領は今月24日、ウクライナ中部キーウ州のボロジャンカとブチャを訪れ、ロシアの侵略の被害を視察している。要するに、欧米諸国の国家元首は軍事大国ロシアと闘うウクライナを応援し、連帯を表明することが西側政治家の使命と考えているわけだ。

「困った時の友こそ真の友」（A friend in need is a friend indeed）という諺がある。ロシア軍の侵攻を受け、電気や水道も不通の中、国の主権を守ろうとするウクライナ国民に連帯を伝え、経済支援、人道支援をしてくれる国々に対し、ウクライナ国民は感謝してくれるだろう。地理的には遠く離れているが、日本は支援国として経済的支援を中心に応援してきた。ただ、欧米諸国のようには軍事支援はできないから、世界のメディアが日本をウクライナ支援国の一員であると報じる機会は少ないかもしれない。

湾岸戦争後のクウェートの支援国への感謝広告を思い出す。日本は他の欧米諸国に負けないほどの経済支援を行ったが、クウェート政府の「感謝広告」の中に日本の名前はなかった。日本外務省はショックを受けたが、国民も国際支援がどのように受け取られているかを学んだ。姿の見えない支援は時には忘れられるという現実だ。

会談でもオンライン会談は能率的であるが、対面会談のように躍動感は期待できない。その意味で岸田首相がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領に日本国民の支援を伝えることは大きな意味がある。「外交の岸田」の名目躍如だ。