いわゆる元徴用工問題が、韓国政府が基金を設立して賠償を肩代わりする方向で決着しようとしていますが、この問題はもともと日本政府に賠償責任はなく、おわびや反省をする問題でもありません。2019年8月4日の記事の再掲です。

勝訴に沸いた元徴用工の原告側（KBSより：編集部）

韓国の大法院（最高裁判所）は2018年に元徴用工の請求を認め、韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえました。これに対して日本政府は半導体材料の輸出について韓国の優遇措置をやめ、日本と韓国の関係は国交正常化以来最悪ともいわれる状況になっています。これはなぜでしょうか？

徴用というのは政府が労働者を工場などに動員する制度ですが、今回の裁判の原告は徴用ではなく募集です。戦前に日本で働いた朝鮮人労働者は20万人以上いますが、その人たちが給料をもらわないまま日本が戦争に負けたので、未払いの給料を払えという訴訟は昔からありました。

これについては1965年の日韓請求権協定で、元労働者の給料は韓国政府が日本政府に代わって払い、それをまとめて日本政府に請求することになりました。日本は5億ドルを韓国に払い、 韓国政府はこれを元労働者に払ってすべて終わりにするという形で決着したのです。

ところが 韓国の朴正煕大統領は、日本からもらったお金を政権のために使ってしまい、元労働者にはまったく払いませんでした。このため元徴用工が日本政府に対して給料の支払いを求める訴訟を起こしましたが、日本政府は日韓請求権協定で決着ずみなので応じませんでした。つまり徴用工問題は、慰安婦より前に決着のついた問題だったのです。