◆場当たり子育て政策に警鐘
子育て支援策の強化は一定評価しますが、18歳未満の子どもへの所得制限なし5000円給付(018サポート)については、福祉保健局・財務局、政府与党会派も関知しないまま、政府に先んじようと突如報道発表したことは、小池知事と都民ファーストの独断専行と言わざるを得ません。
対象者は約200万人、年間1,261億円の支出となり現状は一般財源で支出可能なものの今後、不安定な法人二税に依存している都財政において不安材料もあり、まずは児童手当所得制限を国に求めるべきであったと強く指摘しておきます。
お姐総括!いみじくも小池知事は初当選直後、所信表明で歴代知事の財政運営を「溢れんばかりの贅肉を付けた予算」と激しく批判してから7年。
「都民ファースト」は過去の遺物となり、「ワイズ・スペンディング」が無駄な事業満載の贅肉・バラマキだらけの空前絶後の都財政史上最大の「ワイド・スペンディング」となり果てた令和5年度予算案については、地域政党自由を守る会は強い疑義を呈し、徹底的な是正を求めるものです。
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『メガソーラーが日本を救うの大嘘』
「テレビ・新聞の最凶タブー!太陽光発電で環境破壊が進みつつある恐るべき事実」
杉山 大志 (編集), 川口 マーン惠美 (著), 掛谷 英紀 (著), 有馬 純 (著)
お姐も第一章「義務化強行の“暴挙”に出た小池都政が「太陽光パネルファースト」に固執する理由とは?」(71P)にて執筆しています!必読!
編集部より:この記事は東京都議会議員、上田令子氏(江戸川区選出)のブログ2023年1月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く!」をご覧ください。