志位和夫委員長 日本共産党 南関東ブロックtwitterより

会長・政治評論家　屋山 太郎

最近、日本共産党の内外から党勢衰退の責任を問う3冊の批判本が出た。3冊とも党首選挙をやれと主張しており、1人は党首選挙に立候補する覚悟を明らかにしている。志位和夫委員長は党首選びは「党内の民主集中制の原則で行われている」（1月10日付読売新聞）と述べている。民主集中制は派閥を作らない原理として有効だというのだが、「民主集中制」をどう民主的に行うと言うのか。

この「民主集中制」のおかげで志位氏は20年間も党首の座に居座り続けることができた。党勢は21年に衆院10議席（2議席減）、22年に参院11議席（改選4議席＋非改選7議席、2議席減）で衰退の傾向を示している。

今回、3冊の批判は特に党首に向けられている。少し人事の風通しをよくしたらどうかというものだが、党首を公選制にしたら、そこで一気に派閥政治が活性化するかもしれない。1933年12月の日本共産党スパイ査問事件では、首謀格の宮本顕治（後に書記長）と袴田里見という大物が捕まった。連合赤軍のリンチ事件（71～72年）では、仲間内のリンチで12人も殺された。

リンチと内ゲバは紙一重なのである。共産党の歴史を思い起こす執行部は「民主集中制」に手を付けることこそが危険と思い込んでいるのではないか。

日本共産党が衰退の兆しを見せているのは共産党が目指す社会が共有されないからではないか。自衛隊の解消、日米安保の廃棄、海外派兵反対ぐらいしか庶民はイメージできない。政治中立という割には友人も少なすぎる。