いよいよインフレの波が日本国内にも迫ってきましたね!つい先日は東電も家庭向け電気代の3割引き上げを申請しました。
幅広い商品の値上げラッシュは春にかけて続くでしょう。
そんな中、政治家や財界からは「今こそ企業は賃上げを!」の大合唱がわき起こっています。
【オマケ】
地元経営者から聞いた話、市役所の高卒初任給は15万円代という。これでは生活できるかどうかもあやしい。彼は彼らの給与を上げるべきとの意見。民間給与が上がらない中で市役所から給与を上げることについて他の経営者の意見は割れたが、どこかが動かないと地方の給与は上がらない。私は上げたい。
— 細野豪志 (@hosono_54) October 29, 2022
でも、言うだけならタダなんですよ(苦笑)
ていうか今までだって毎年何かしら言ってたでしょ。
問題は賃上げ実現のために具体的に何をするかであって、それをやらずに言うだけ番長続けてきた結果が“失われた30年”なんじゃないですかね。
というわけで、今回は本当に中身のある賃上げ策とは何か。その中で個人のキャリアデザインはどうあるべきかをまとめたいと思います。
多くの日本企業にとって、賃上げどころか絶好の賃下げチャンス到来そもそも、なぜ政府はこれほど賃上げをせかすんでしょうか。
それは彼らが、少なくともこの十年くらいほぼ一貫して「デフレが諸悪の根源、デフレさえ脱却すれば賃金も経済成長率も上がるはず」という考えにたって経済運営してきたからですね(温度差はありますけど野党もだいたい同じスタンスです)。
「アベノミクスとか色々やってみたけど、物価上がっただけで実質賃金はむしろ下がりました」じゃ国民のクビしめてお尻ぺんぺんしただけの結果なわけです。政権もたないです。
実際、岸田政権の支持率は超低空飛行が続いていますが、単純に生活が苦しくなっただけの国民がほとんどだという結果でしょう。
【参考リンク】内閣支持率最低の26.5% 立憲民主も下落 時事世論調査
では、なぜ日本人の賃金は上がらないのか。これはいつも言っているように以下の3点が大きな理由です。
1.終身雇用のコストが高騰しているから
少子高齢化が進み、人口ボーナスから人口オーナスに転換する中で、この国で正社員を定年まで雇い続けるコストは90年代以前と比べて比較にならないほど高騰しています。