成長戦略会議の委員としての「利益相反」

三浦氏は菅内閣の成長戦略会議の委員になり、メガソーラーのライバルである洋上風力を攻撃した。2020年の成長戦略会議の資料では「規制の総点検に関する具体的な業界の要望」として、3ページにわたって太陽光業界の要求を列挙した。

特に注目されるのは「一定まで開発が進んだ案件に対する改正FIT法施行に伴う認定失効に対する猶予措置」など、違法な太陽光発電設備へのペナルティ緩和を求めていることだ。

次の図のように、2020年度に運転開始したメガソーラー（20kW以上）のうち、58％が2014年までに申請した32円/kWh以上の案件だが、今は原価が10円ぐらいに下がっているので、20年にわたって莫大な利益を得ることができる。

こういう休眠案件が（トライベイのような業者によって）転売されているので認定を取り消し、買取価格を下げるのが改正FIT法だが、三浦氏は、その認定失効を猶予しろというのだ。これは失効物件を抱えたトライベイに対する利益誘導ではないのか。

深刻なのは、これが成長戦略会議という政府機関に提出された資料だということだ。有識者会議の委員はみなし公務員なので、これは（夫からの資金供与による）収賄罪に問われる可能性もある。少なくとも、有識者会議の委員としての利益相反は明らかだ。

彼女を任命した内閣官房は、事業者であることを知らずに任命したのか。あるいは承知の上で、再エネ業者の要望を通そうとしたのか。これは任命した菅内閣の責任も問われる。