舌の根も乾かぬうちに…という思いは拭えないものの、君子豹変すということであれば歓迎すべきことでもあります。
しかしもっと振り返れば、自民党は「子どもは家庭で育てるべき。だから所得制限は必要」という哲学を強く打ち出し、かつての民主党政権時の子ども手当を撤回させたという経緯もあります。
「子ども手当」廃止の合意について（自民党HPの政調会長声明、平成23年）
二、所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーを撤回させ、第一義的には子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートする、という我が党のかねてからの主張が実現した。
民主党が一昨年の総選挙においてマニフェストの中核に据え、政権を担当した後も看板政策として掲げてきた「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。
こちらの石破茂政調会長（当時）の声明文には、自民党を貫く子育て理念・イデオロギーが端的に表されています。
第一義的には子どもは家庭が育てる。所得制限のない給付は、自助自立の精神に反する。
今般の茂木幹事長による「所得制限の撤廃」主張は、こうしたこれまでの党方針とかなりの部分で反するものであり、自民党内でどのような議論を経て整理されたのかは非常に気になるところです。
直近の「子ども家庭庁」の名称や方針を巡る経過を見ていても、自民党内保守派を始めとする人々の考えが変わったとはとうてい思えないのですが…選挙前のバラマキと割り切っているのかもしれません。。
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ただいずれにしても、所得制限の撤廃・子育て支援の拡充が進んでいくことは喜ばしいことです。
