政策面でもっとも気になったのはやはり、いわゆる「防衛増税」のくだりです。

こうした取組（※防衛力の強化）は、将来にわたって維持・強化していかなければなりません。そのためには、令和九年度以降、裏付けとなる毎年度四兆円の新たな安定財源が追加的に必要となります。歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が、将来世代への責任として対応してまいります。

すでに総ツッコミが入っていますが、ここが意味がわかりません。歳出改革、行財政改革の努力はこれから最大限行うのに、なんでもう4分の1が足りないって決まっているの？？

本日の財務省レクでもこんなポンチ絵がありましたが、どう歳出改革・行財政改革をしようとも、この分だけは絶対に増税するのだ！という強い意思を感じます。結論ありきというやつですね。

そして労働市場改革の部分。

人材の獲得競争が激化する中、従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行することは、企業の成長のためにも急務です。本年六月までに、日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示しします。

年功序列をやめよう、企業はそれに対応して欲しい。モデルをお示しする。

というのであれば、まずは年功序列（入省年度順）の権化である霞が関・中央省庁の国家公務員の人事制度から改革するのが筋ですよね。中途入省だとほぼ事務次官にはなれないとか、給与体系全体を抜本的に見直す余地があるはずです。

民間企業に「お願い」するのであれば、やるべきことが先にあると思います。

エネルギー政策。

長年の懸案となっていた、北海道・本州間の送電線整備など再エネ最大限導入に向けた取組に加え、安全の確保と地域の理解を大前提として、廃炉となる原発の次世代革新炉への建て替えや、原発の運転期間の一定期間の延長を進めます。また、国が前面に立って、最終処分事業を進めてまいります。

原発について踏み込んだ方針を出していることは是としますが、まさに避けて通れないのは最終処分場の問題。所信表明演説に入れてきたということは、覚悟を持ってのことだとお見受けしました。

この点については維新もしっかりと提案を出し、政府の取り組みを後押しすべき点で後押ししていきます。

一方で、防衛造成やエネルギー政策に比べてあまり「覚悟」が感じられないのが子育て支援・少子化対策の分野。

…特に引用したい部分がないくらい、あまり発言に中身がありません。。

6月の骨太方針までに予算倍増に向けた大枠を提示する、内容については「様々な工夫をしながら（これから）考えてまいります」ということで、少子化担当大臣に丸投げして、言い訳程度の政策が出てこないことを願いつつ、