ショルツ独政権は社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）から成るドイツ初の3党連立政権だ。政治信条、世界観が異なる3党連立政権について、政権発足当初から懸念はあった。SPDは中道左派政党、緑の党は環境保護を核に、安保問題では戦争反対の平和主義を党是としてきた。一方、FDPはリベラルな経済政策を中心に、安保問題では野党に下野した「キリスト教民主・社会同盟」（CDU／CSU）に近い。その3党が2021年12月8日、「連立政権」を発足させた背後には、「ポスト・メルケル時代、ドイツの政界は刷新し、新しい時代の課題を乗り越えていかなければならない」といった使命感が強かったからだ。

ドイツのピストリウス新国防相（独国防省公式サイトから）

連立協定（178頁）のタイトル「自由、正義、持続可能性の為の同盟」をみても、3党の連立政権発足への意気込みを感じる。違いを超え、ドイツの刷新に取り組む、というものだ。特に、連立協定の中で「欧州と世界に対するドイツの責任」という項目では、「ドイツはヨーロッパと世界で強力なプレーヤーである必要がある。ドイツの外交政策の強みを復活させる時が来た」と強調し、「私たちの国際政策は価値に基づいており、ヨーロッパに組み込まれ、志を同じくするパートナーと緊密に連携し、国際的なルール違反者に対して明確な態度を示す」と記述している。

特筆すべき点は、外相ポストを得た緑の党のアンナレーナ・ベアボック外相はウクライナ戦争ではいち早く厳しい対ロシア政策を提示、ウクライナへの武器供給でも従来の平和主義から脱皮し積極的に推し進めてきた。ウクライナ戦争で最も厳しいチェンジを要求されたのはシュルツ首相のSPDだ。ショルツ首相は「Zeitenwende」（時代の変わり目）という言葉を頻繁に使い、ウクライナへの軍事支援問題では党内の反対を抑えて同盟国と歩調を合わせてきた経緯がある。