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筆者は、新型コロナウイルス騒動によって幸運にも利を得た側にいるので、こういう主張が許されるか微妙な気はするが、新型コロナウイルス対策の「総括」は必要だと思う。しかし、社会全体を巻き込むような「総括」には全く期待できないから、代わりの方法を提案したい。

それは、国や地方公共団体を相手に訴訟することである。「グローバルダイニングに続け」と言い換えてもよい。新型コロナウイルス対策という名目で出された数々の命令・指導の類いを「やり過ぎ」だと感じ（感じない方が不思議だが）、それにより損害を受けたのなら、訴訟当事者となる資格は十分にある。観光業や飲食業を営む方・営んでおられた方はほぼ該当するだろう。

もちろん、訴訟するには「やり過ぎ」であることを論証する必要があるし、弁護士の力も借りた方が良い。費用や時間が掛かるから、同じような苦しみを抱える事業主らと連携して、集団訴訟とするのが現実的だろう。訴訟費用はクラウド・ファンディングを活用して工面するといった工夫も大切である。それに、業界としての横の連携を構築する契機にもなる。

そして、訴訟を通じて、新型コロナウイルス関係で国や地方公共団体が何をしたか、経営にどれだけの影響があったのかを省みることになる。この営みは、狭い範囲であっても立派な「総括」だし、その取組みが広まれば、社会全体に「総括」の気運が及び、それを阻む既得権益に対する一穴となる可能性もないわけではない。

実際、グローバルダイニングが東京都を相手取って訴訟を提起し、値千金の勝訴を得たのは鮮烈だった。判決で小池知事の時短命令が違法とされたため、以後、小池知事は時短命令を発せなくなった。素晴らしい成果だと思う。しかも、たった1社の成果である。

逆に、このような主体的な活動をせず、誰かが「総括」するだろうと待つのは悪手である。そもそも「誰か」とは誰か。国や地方公共団体を指すなら、彼らはおそらく永遠に「総括」しない。彼らがこれまで行ってきた事業評価とか事業報告の類いを読めば明らかである。彼らは事業の成果＝「何を得られたか」にばかり着目し、コスト＝「何を失ったか」を軽視するきらいがある。そして身内に甘いからである。