政府は管理状態が悪い空き家の修繕や建て替えを促すため、固定資産税の優遇措置を見直し、税負担を増やす検討を始めました。
増える空き家、団塊世代の高齢化でさらに 国は税優遇見直し検討DQTjZVY
実家が空き家となり悩む人からの相談として、思い出の詰まった実家を処分することへのためらい▽「家を残してほしい」という親の思い▽家財整理や手続きが面倒――などが背景にあるといいます。
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 15, 2023
固定資産税優遇の特例の対象外を広げようという議論が進んでいるようです。
よく｢空き家を解体すると土地の固定資産税が6倍になる｣といわれますが｢家が建っていると特例で1/6になる｣というのがより正確。現行法では空家対策特措法の｢特定空家等｣として勧告されればこの特例の対象外とされていますが、今議論されているのは、｢特定空家等｣に→KTbSyb2
— 弁護士 関口 郷思（せきぐち さとし） (@sekiguchisatosh) January 16, 2023
計画性なく広がった住宅地はどうなっていくのか Gyro/iStock
新築優遇は、長期的に見たらどう見ても間違った政策だったと思いますが、住宅ローン減税などの魅力にはあらがえませんでした。そして複雑になり過ぎた税制はその後改善したのでしょうか。
